あなたの年金記録もなくなっているかもしれない・・・そんなコワイ話ががようやく具体的に表に出てきました。なんと、284もの自治体で国民年金の納付記録が廃棄されていたのです！
【 5月15日、日経新聞の記事 】
2001年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市区町村のうち、全体の15％の284が加入者の氏名や納付実績を手書きした名簿をすべて廃棄していたことが社会保険庁の調査で分かった。業務が02年度に社保庁に移管された後は保存義務がなくなったため、保管場所などに困って捨てたとみられる。こうした市区町村では過去の記録の再調査は難しく、加入者が領収書を保管していなければ年金受取額が減る例も出てきそうだ。
国民年金には現在、自営業者を中心に2190万人が加入している。廃棄された名簿に記載されていた加入者の総人数は不明。社保庁は廃棄した市区町村名も公表していない。本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録がない加入者が3月末時点で全国に約2万600人いる。本人の勘違いだけでなく、社保庁などが記録を消失したケースがある。
本当に保存に困っただけでしょうか？
年金記録という、人の人生の中で最重要と言える情報を、保存義務が過ぎたからといって破棄できるものなのでしょうか。しかも、これほどの自治体が破棄していたことを見ると、何か裏があるように思えてなりません。
年金記録の改ざん？
過去にテレビで取り上げられていたこともあり、ネットでも一部の人たちがこの話題を噂にしている信じがたい話があります。
それは、年金記録の改ざんです。
私自身も、記憶があいまいなので正確にはわかりませんが、確か夜10時の番組だったと思います。社会保険庁へ国民年金の徴収業務が移るときに乗じてその業務に携わる人たちが、身内の年金記録を改ざんし、払っていない年金記録も払ったことにするということをしていたそうです。もちろん一部の人たちだと思うのですが、その証拠隠滅のために書類を破棄して何も分からないようにしたと、そのような内容でした。
いま、これほど多くの自治体が年金記録の破棄をしていたと言うことを耳にして、改めてそのことを思い出すと共に、本当に一部なのかどうなのか？やはり本当にあった事ではないのか？そのように思わざるをえません。
確かに役所は書類の扱いが膨大ですし、破棄しなければならない書類もあろうかと思いますが、年金記録は別です。パソコンにデータを移す作業は、何重のチェック、見直しをしたのでしょうか。年金記録で見えにくい部分、破損している部分、数字の１と７のように、どちらとも取れるような部分はどうするのでしょうか。年金記録を照会する時に、書類を再確認することが起こりえることは、容易に想像できるはずです。理由は何であれ、年金記録を破棄することが信じられません。
誰が被害者となっても・・・
国民年金の納付記録に不服があっても、記録が破棄されている部分については、こちらで証拠を集めて証明をしなければなりません。しかし、領収書なり口座振込の通帳なり、何らかの手がかりもなかった場合は、いくら口頭で払ったと主張しても、おそらくその分の年金はもらえなくなるでしょう。
誰が被害者となっても何らおかしくない怖い話です。50代、60代の方だけではなく、年金記録の納付実績確認だけは、今すぐにでも行った方が良さそうです。インターネットや郵送でもよいですが、社会保険事務所がベターです。