年金の支給漏れは、起こりやすい人と起こりにくい人がおります。全員が社会保険事務所で年金加入記録の確認をすることは大前提ですが、注意しなければならない人はどういう人なのでしょうか。
転職・転勤・出向経験の多い方
かつて厚生年金では、会社が変わるとその度ごとに年金番号を発行していたという事実がありました。1つの厚生年金被保険者証で2社、3社の会社の記録が入っていたり、1社しか入っていなかったり、または複数の厚生年金の年金番号を持っているのに同じ会社のものであったり・・・
何も転職だけではなく、転勤によって新たに年金番号が発行されることもありましたし、出向によって年金番号が追加されるということもありました。ですので、自分が勤めていた会社の年金番号があっても、それだえで安心はできないのです。例え短い期間であってもです。
女性の方の結婚前のOL期間
65歳からの厚生年金は、たとえ1ヶ月の勤務歴であっても年金として反映されます。例えば22歳で大学を卒業して23歳で結婚、専業主婦になっても、その間の1年間の厚生年金期間として生きています。
仮にその後国民年金に加入しなかった期間があっても昭和61年3月までは合算対象期間として受給資格期間として通算されますから、さらにその後第3号被保険者となる、または働きに出る、国民年金に任意加入をするなどして年金の受給権を得ることができれば、わずかな厚生年金加入期間であっても、無駄になることはありません。
名前の問題「結婚による姓の変更、間違えやすい名前、偽名等」
結婚等で性が変わった人は、変更前、変更後で別人として年金記録が管理されていることがあります。また、名前の読み方が複数考えられる場合や、難しい漢字の方の場合、違う名前で他人として管理されていることもあります。
もしくは事情により偽名で働いていた人も、年金記録は偽名で登録したもので管理されていることもあることから統合するのは…どうするのでしょう？偽名のケースは実務上経験がありませんが、恐らくは厚生年金被保険者証や年金手帳を保管していれば認められると思いますし、照会作業上、勤めていた会社名と偽名が一致していれば問題ないのではないでしょうか。
パートや短期間勤務、親類の会社のお手伝い等
厚生年金に加入するのは、なにも正社員ばかりではありません。自分の思い込みで厚生年金に加入していないと思っていても実は厚生年金に加入していたということもあり得ます。
たとえ勤務先がパパママストアでも、従業員が5人以上ならば厚生年金の加入義務がありますので、厚生年金の加入がないとは言い切れません。いずれにしろ、決め付けは禁物です。
厚生年金基金の請求漏れ
厚生年金基金は会社が独自に掛けている年金です。
通常は60歳になる前に通知が届くものですが、住所が変更した人で届出を出していない場合や、他の年金に支給漏れがあり、受給資格を満たしていないために通知が届かないようなケースもあります。
厚生年金基金の場合は請求先がバラバラですので、厚生年金基金を掛けていた時の職場か、企業年金を統括している企業年金連合会へお問い合わせをし、手続をするという運びになります。
共済組合の請求漏れ
公務員等が加入する共済組合は、厚生年金とは扱う場所が異なります。さらに、共済組合は複数存在し、年金をもらうのはそれぞれの共済組合からになります。
社会保険事務所で国民年金と厚生年金の年金の加入記録をもらっても、そこには共済組合の年金記録は出てきません。年金をもらうとき、まずは勤めていた職場に問い合わせです。
その他
学生時代に親が国民年金の保険料を掛けていた。
就職する時に、年齢をサバ読んでいた。
軍人・軍属等の勤務経験があった。
などなど、いずれにしても自分の経歴と年金記録に不一致があれば、必ず社会保険事務所でご相談をしてください。