2009年5月26日、厚生労働省は「平成21年財政検証の試算結果」
を公表しました。
平成21年財政検証関連資料(1)
－年金制度における世代間の給付と負担の関係等－（PDF：4.80MB）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6e.pdf
その8ページ「試算の詳細：世代ごとの保険料負担額と年金給付額」
には、厚生年金と国民年金のそれぞれの試算結果が掲載されており、
それを見ると若い世代ほど厳しい試算結果となっていることがわかります。
（ここでは、厚生年金に絞って話を進めていきます。）
新聞等でおなじみの厚生年金試算結果の表
まず、上記資料元より、新聞等でよく見られた下記表をご覧ください。
厚生年金のみの試算結果で、10歳ごとの掲載となっています。
| 2010年の年齢 | 保険料負担額 | 年金給付額 | 年金給付額／保険料負担額（倍） |
| 70歳 （1940年生まれ） | 900万円 | 5,600万円 | 6.5倍 |
| 60歳 （1950年生まれ） | 1,200万円 | 4,700万円 | 3.9倍 |
| 50歳 （1960年生まれ） | 1,800万円 | 5,100万円 | 2.9倍 |
| 40歳 （1970年生まれ） | 2,400万円 | 5,900万円 | 2.5倍 |
| 30歳 （1980年生まれ） | 3,000万円 | 7,000万円 | 2.3倍 |
| 20歳 （1990年生まれ） | 3,600万円 | 8,300万円 | 2.3倍 |
| 10歳 （2000年生まれ） | 4,200万円 | 9,700万円 | 2.3倍 |
| 0歳 （2010年生まれ） | 4,900万円 | 11,200万円 | 2.3倍 |
| 保険料負担額及び年金給付額については、65歳時点の価格に換算したもので、物価上昇率で平成21年度時点の現在価値で割り引いたもの。 | |||
さて、この表ですが、新聞等を読み込まずにパッと見た場合、一見すると平均的収入の会社員1人の厚生年金の収支が書かれたものと思ってしまうかもしれませんが、実は違います。
よく登場する『50.1%』という所得代替率の話と同じように、この表でも、いわゆる「モデル世帯」における厚生年金の負担額と給付額が示されているのです。次の表をご覧ください。
| ＼ | 夫 | 妻 |
| 負担 | 厚生年金保険料 | なし |
| 給付 | １．夫の厚生年金（2階部分） ２．夫の国民年金（1階部分） | ３．妻の国民年金（1階部分） ４．妻の遺族厚生年金 |
| 【計算の前提（上記資料元8ページ）】
（1）加入歴 同年齢夫婦で、夫は20歳から60歳まで厚生年金に加入し、（年齢別報酬月額は平成21年財政検証での標準報酬指数より算出。平均標準報酬月額42.9万円）） 妻はその間専業主婦（昭和61年度からは20歳以上ならば第3号被保険者、それ以前は国民年金に任意加入していない）。 （2）受給期間 男女各々60歳時点の平均余命（過去分は完全生命表、将来分は日本の将来推計人口（平成18年12月推計）における将来生命表の60歳時平均余命。 国民年金は平均余命の男女平均。）まで生存、厚生年金の場合、夫婦の老齢基礎年金、夫の死後妻が受給する遺族厚生年金も含めて計算。 | ||
『負担額』は夫1人分（厚生年金保険料）だけで、妻は第3号被保険者として国民年金保険料負担なし。
一方、『給付額』には夫と妻の2人分の基礎年金（国民年金）、夫自身の厚生年金（2階部分）、さらに夫が死亡した後、妻が受給する遺族厚生年金（※）までもが含まれているのです。
※日本人の平均寿命は、女性が男性よりも7歳くらい長生きであり、60歳時点の平均余命で見ても5歳くらいの開きがあることから、夫婦同い年のモデル世帯で見ると、妻がおよそ5年分の遺族厚生年金を受給することになるのです。
１．単身者の厚生年金の負担と給付（給付額×60％）
ここからは、公式な財政検証試算結果を加工して見ていきます。
まずは、2人分の給付額を示していた表の数値を夫1人分に計算し直してみることから始めますが、一体何割が夫の年金で、何割が妻の年金なのでしょうか。
2009年6月2日BSフジ「100年安心は本当なのか」に出演されていた日本総合研究所主任研究員 西沢和彦氏によると、「だいたい4割くらいが妻の分なので、単身の方ですと6割分が自分の年金」ということなので、財政検証試算結果の給付額の数字に60％を掛けて、改めて表を作成してみることにします。（カッコ内は資料元の数字。以下同じ。）
| 2010年の年齢 | 保険料負担額 | 年金給付額 | 年金給付額／保険料負担額（倍） |
| 70歳 （1940年生まれ） | 900万円 | 3,360万円 （5,600万円） | 3.73倍 （6.5倍） |
| 60歳 （1950年生まれ） | 1,200万円 | 2,820万円 （4,700万円） | 2.35倍 （3.9倍） |
| 50歳 （1960年生まれ） | 1,800万円 | 3,060万円 （5,100万円） | 1.70倍 （2.9倍） |
| 40歳 （1970年生まれ） | 2,400万円 | 3,540万円 （5,900万円） | 1.47倍 （2.5倍） |
| 30歳 （1980年生まれ） | 3,000万円 | 4,200万円 （7,000万円） | 1.40倍 （2.3倍） |
| 20歳 （1990年生まれ） | 3,600万円 | 4,980万円 （8,300万円） | 1.38倍 （2.3倍） |
| 10歳 （2000年生まれ） | 4,200万円 | 5,820万円 （9,700万円） | 1.38倍 （2.3倍） |
| 0歳 （2010年生まれ） | 4,900万円 | 6,720万円 （11,200万円） | 1.37倍 （2.3倍） |
２．会社負担も含めて計算（負担額×2）
厚生年金の保険料は、給与から天引きされる「自己負担分」だけではなく、会社も同額の保険料を負担しています。
それなのに、なぜ財政検証結果では、会社負担分を含めずに計算しているのでしょうか。資料元6ページには次のように記されています。
『厚生年金の事業主負担分は労務費に含まれるが、賃金そのものではない。公的年金制度による事業主への義務付けではじめて生じる負担であることから、事業主負担を賃金と同視して論じることには問題があり、保険料負担額には事業主負担分を含めずに比較している。』
しかし、『保険料を個人分に限定しているところがおかしい。会社の負担分は人件費ですから、本来、会社負担分を合算するのが筋です。』（2009年5月28日号の日刊ゲンダイ）というように、会社負担を含めない計算結果だけを公表することには違和感を覚えます。
※日経新聞（2009年5月27日）では「保険料の会社負担分（2分の1）も加えて計算すると・・・」として会社負担分も含めた計算結果を掲載。一方、読売新聞（同日）では、厚生労働省の公表資料同様に、表外の注釈に小さく「保険料は本人負担のみ」と掲載してあるのみで、会社負担分が含まれていないことをあえて指摘することはありませんでした。「税方式（日経案）」「社会保険方式（読売案）」とで分かれる両新聞社の年金改革の方向性と今回の記事が、何やら関係しているようにも思えます。
ここでは純粋に厚生年金の保険料負担と年金給付の収支を見るために、「自己負担分」と「会社負担分」の合計額を『負担額』として、負担額欄の数字を2倍にして計算し直してみることにします。元とする表は、上記１の表（給付額×60％）です。
| 2010年の年齢 | 保険料負担額 | 年金給付額 | 年金給付額／保険料負担額（倍） |
| 70歳 （1940年生まれ） | 1,800万円 （900万円） | 3,360万円 （5,600万円） | 1.86倍 （6.5倍） |
| 60歳 （1950年生まれ） | 2,400万円 （1,200万円） | 2,820万円 （4,700万円） | 1.17倍 （3.9倍） |
| 50歳 （1960年生まれ） | 3,600万円 （1,800万円） | 3,060万円 （5,100万円） | 0.85倍 （2.9倍） |
| 40歳 （1970年生まれ） | 4,800万円 （2,400万円） | 3,540万円 （5,900万円） | 0.73倍 （2.5倍） |
| 30歳 （1980年生まれ） | 6,000万円 （3,000万円） | 4,200万円 （7,000万円） | 0.70倍 （2.3倍） |
| 20歳 （1990年生まれ） | 7,200万円 （3,600万円） | 4,980万円 （8,300万円） | 0.69倍 （2.3倍） |
| 10歳 （2000年生まれ） | 8,400万円 （4,200万円） | 5,820万円 （9,700万円） | 0.69倍 （2.3倍） |
| 0歳 （2010年生まれ） | 9,800万円 （4,900万円） | 6,720万円 （11,200万円） | 0.68倍 （2.3倍） |
繰り返しますと、保険料負担は「自己負担」と「会社負担」の総額の厚生年金保険料額にし直し、年金給付は1人分に直して計算しました。
あくまで任意の設定に基づいた計算結果ではありますが、単身ベースで見た厚生年金の場合、50歳以下の世代についてはいずれも1倍未満という結果となりました。
ところが、まだ若者受難の話は続きます。
それは、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの可能性です。
３．支給開始年齢引き上げを仮定して計算（給付額×90％）
日本の厚生年金の支給開始年齢は、かつては60歳からの支給（元を辿れば女性の厚生年金は55歳からの支給）でしたが、平均寿命の延びや財政難などを背景として引上げが図られ、現在は60歳から65歳までの引き上げ過程の中にあります。
男性は2025年度までに、女性は2030年までに65歳引き上げが完了する予定となっているのですが、実はその後を見越して、すでに支給開始年齢引き上げの議論がなされているのです。
少々長いのですが、支給開始年齢引き上げに関する要点が詰まっている議事録がありましたので、下記に抜粋します。
|
第12回社会保障審議会年金部会議事録 平成20年11月12日
○山口委員 （略）支給開始年齢の問題です。これについては、これまで引き上げをずっとやってきているわけです。さらに、今後はマクロ経済スライドの中に寿命の伸びに相当する部分を0.3％入れて調整していく形になっているわけですけれども、毎年の簡易生命表を見ていましても、まだ引き続き長寿化といいますか、死亡率の低下による寿命の伸びは続いているわけです。我が国は、今、支給開始年齢を65歳に向かって延長していっているわけですけれども、アメリカなどでは67歳にもなっていますし、それから、ヨーロッパでも65歳より高い国があるわけです。 また、日本は長寿世界１位、２位を争う国でありますから、支給期間を65歳に固定しておりますと支給期間が非常に長いということになっていきます。これは、年金財政の非常に重要な要素でありまして、もらう年金の大きさ、それから、もらう期間というものの掛け算をした面積が年金の原資なんですけれども、これまではもらう大きさの議論が随分先行していますが、もらう期間の議論も必要だと思います。 具体的には、ある一定の支給期間を想定して、例えば15年ぐらいの支給期間を固定して、平均的に亡くなる年齢の15年前から支給を開始するとかといったようなことを機械的・自動的に定めていくことによって、国民全体がもらう期間が平均的に同じになるといったようなことで不公平がなくなっていくという視点もあると思うんです。 極端にそういう形でやると、支給開始年齢が動くことになりますので生活設計が立てにくいとかという問題はあるんですけれども、要は非常に寿命が延びている中で、現在まだ年齢引上げの途中段階にあるため今日的なテーマではないということなんですけれども、当部会としては、やはり支給開始年齢の問題も一度議論しておくことが必要だと思います。 そして、長い視点に立って、今後、このぐらいになります、あるいはこういう方式になりますということをあらかじめ国民の皆さんにも知っておいていただいて、早い時点でそれを予告して、老後の準備をしていただくといったような観点からも、５年に１度の検討のときに、そういった支給開始年齢を今後どうしていくのかといったような観点からの議論も是非、１度でいいですから、やっていただければありがたいと私は思っております。 |
諸外国の年金事情を調べると、
- ドイツ：2012年～2029年にかけ67歳へ引き上げ予定
- アメリカ：～2027年にかけ67歳へ引き上げ予定
- イギリス：～2046年にかけ68歳に引き上げ予定
というように、すでに引上げが決定している国もあります。
日本は、世界の中で最も少子高齢化が進んでいる国ですので、少なくとも近い将来67歳、ないしはそれ以上の年齢まで引き上げられても何らおかしくはありません。
とりわけ、現在30代後半（1970年前半生まれ）の団塊ジュニア世代は、65歳になるのが2035年以降であり、スケジュール的にも引き上げ可能です。
そこで、仮に「67歳」まで年金支給開始年齢が引き上げられることを想定し、仮に2年分でトータル10％分の年金支給額がカットされるものとして計算してみます。なお、ベースは表２で、計算対象は30代より後の世代です。
| 2010年の年齢 | 保険料負担額 | 年金給付額 | 年金給付額／保険料負担額（倍） |
| 70歳 （1940年生まれ） | 1,800万円 （900万円） | 3,360万円 （5,600万円） | 1.86倍 （6.5倍） |
| 60歳 （1950年生まれ） | 2,400万円 （1,200万円） | 2,820万円 （4,700万円） | 1.17倍 （3.9倍） |
| 50歳 （1960年生まれ） | 3,600万円 （1,800万円） | 3,060万円 （5,100万円） | 0.85倍 （2.9倍） |
| 40歳 （1970年生まれ） | 4,800万円 （2,400万円） | 3,540万円 （5,900万円） | 0.73倍 （2.5倍） |
| 30歳 （1980年生まれ） | 6,000万円 （3,000万円） | 3,780万円 （7,000万円） | 0.63倍 （2.3倍） |
| 20歳 （1990年生まれ） | 7,200万円 （3,600万円） | 4,482万円 （8,300万円） | 0.62倍 （2.3倍） |
| 10歳 （2000年生まれ） | 8,400万円 （4,200万円） | 5,238万円 （9,700万円） | 0.62倍 （2.3倍） |
| 0歳 （2010年生まれ） | 9,800万円 （4,900万円） | 6,048万円 （11,200万円） | 0.61倍 （2.3倍） |
2031年に厚生年金積立金が枯渇！？
以上、ここまでは平成21年財政検証試算結果をもとに『単身者の厚生年金』の一つの姿をみてきました。
結局のところ、若者単身者の厚生年金収支は、厚生労働省の見解のように「個人負担分」だけで計算すると1倍を割ることはないが、保険料負担額に「会社負担分」も含めると1倍を割ってしまいう・・・そして、モデル年金のように40年間専業主婦という被扶養者が居る世帯については、保険料負担の見解の如何にかかわらず1倍を超えて年金を受給できるということがわかりました。
しかし、資料元である財政検証の前提条件自体にも疑問符が付き、前提条件を変えた試算では、非常に恐ろしい結果が導き出されています。
| ＼ | 物価 上昇率 | 名目賃金 上昇率 | 名目運用 利回り | 見通し |
| 厚生省試算 平成21年財政検証 （前回） | 1.0％ （1.0％） | 2.5％ （2.1％） | 4.1％ （3.2％） | 2038年以降 厚生年金所得代替率 50.1％ |
| 過去10年平均 | －0.2％ | －0.9％ | 1.5％ | 2031年度に 厚生年金積立金 枯渇 |
| 平成21年財政検証関連資料(2) －厚生年金の標準的な年金の給付水準の見込み等－（PDF：733.21KB） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6f.pdf 6ページ目（PDFでは7ページ目）より作成 「前回」は平成16年財政再計算 『実質経済成長率』は、平成21年財政検証「0.8％」（前回1.7％）、過去10年平均「－0.2％」となっている。 | ||||
「過去10年平均」は、平成21年（2009年）4月17日衆議院厚生労働委員会で民主党山井議員が提出した資料の数値で、それをそのまま経済前提として厚生省が計算したところ、2031年に厚生年金の積立金が枯渇するという結果となったのです。
日本の将来推計人口（平成18年12月推計）によると、日本における15歳から64歳までの生産年齢人口は、中位推計で2005年「8,442万人」→2050年「4,930万人」となる見込みで、現在の経済が回復したとしても、もはや以前のバブルのような状況にはならないのではないかと思われ、経済の素人ながらも過去10年平均の数値が最悪ケースだと思えないところが恐いところです。
なお、資料元に『これらの場合はやはり、おおむね100年間の長期にわたって、我が国経済がマイナス成長と仮定することが適切かどうかといった問題はあるが』という厚生省側の記述がある通り、確かにある特定の10年間の数値を今後100年間の見通しの前提とすることは適切とはいえないのですが、今回の財政検証のように前提条件バラ色ケースだけではなく、現状維持のケースや条件悪化のケースなど、多様なケースで試算し情報開示することは、私たちが年金制度の健全性を確認する上でも必要なことではないかと思われます。
若者受難
『fiscal child abuse』
（財政的幼児虐待体質）
イギリス財政学者－ローレンス・J・コトリコフ
これは、若者に財政的な負荷がかかる状況、財政民主主義の欠陥を指している言葉で、特にこの体質は日本が顕著であると指摘されています。（2009年5月26日テレビ東京WBSより）
現行の年金制度は、
（社会学者山田昌弘氏『パラサイト社会のゆくえ（2004.10）』P162より抜粋）
『現行の年金制度は、経済の高度成長期には「当然」と思われた次の三つの前提において組み立てられていた。
１．出生率が安定し、若年人口は増え続ける
２．「サラリーマン－主婦型家族」が安定している
３．男性の仕事は安定し、収入が増大する
1975年ごろからこの前提が崩れ始める。しかし、抜本的な制度改革はなされずに、前提が完全に崩れた現在、三つの問題が「同時」に出てしまってきたことが、年金問題を深刻にしている』
というように、すでに制度疲労を起こしているにもかかわらず、財政再計算では楽観的な見通しを示し、これまで場当たり的に負担増と給付減を繰り返すという微修正に終始してきました。（2004年改正は「保険料水準固定」という改革はあったが、あくまで社会保険方式の枠内での改革であり、与党キャッチフレーズ？の「年金100年安心」も多方面で疑問符が付けられました。）
例えば、今回も名目運用利回りの見通しを3.2％（平成16年財政再計算）から4.1％（平成21年財政検証）とするなど、意図的かどうかは別としても実際の経済・社会環境の悪化度合いよりもはるかに楽観的に見せるという手法が採られ、その分実態からは乖離しています。
良い前提、良い見通しであるほど年金改革の緊急性は薄れ、高齢者の既得権は守られる一方、そのツケ払いは若者に。逆に、危機的な見通しであるほど改革は早まり、世代万遍なく痛みを共有することが可能になります。
野党議員による前提「過去10年平均」ケースの厚生年金積立金枯渇（2031年度）という衝撃的な試算結果からすれば、それがとんでもなく非現実な見通しでもない限り、外れてラッキー、若者の未来に希望を持たせる為にも先手を打って大改革を敢行するべきではないでしょうか。
今後、少子高齢化により、年金財政のみならず税収も期待しにくい中、過去最高の補正予算15兆円（2009年度）の中身からもわかるように、天下りポストの拡大、官庁利権はますます膨張。
関連外部リンク
100年に一度の霞ヶ関バブル 誰も書かない追加経済対策の正体
岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/kishi/10036/
思えば、バブル時代においても国債発行残高は減らせずに負担は次世代へと先送り。年金も負担に見合わぬ給付を約束しつつ改革を先延ばししてきたのですから、世代間格差も当然の帰結なのかもしれません。
世代間格差ならまだましで、
いつか「無い袖は振れない」という日も・・・？