1人会社の社長って、厚生年金に加入するの？パートはどれくらい働くと厚生年金に加入することになるの？外国人は厚生年金の被保険者になる？などなど厚生年金の加入、被保険者要件をまとめてみました。
【 1人会社の社長でも厚生年金の被保険者 】
法人の理事、取締役、代表社員および無限責任社員等法人の代表者または業務執行者であっても、法人から労務の対象として報酬を受けているものは、法人に使用されるものとして被保険者となります。
【 パートは4分の3要件で厚生年金加入 】
パートは所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上で常用的使用関係になるのなら、一般社員と同じく厚生年金の適用となり、厚生年金の被保険者となります。「おおむね」となっていることから、ここの事情を勘案し、最終的な決定は保険者が行います。（事務的には社会保険事務所）
【 外国人は厚生年金適用？ 】
日本人でも外国人でも、厚生年金の適用要件は変わりありません。また、厚生年金の適用を見る際に、性別や従事する業務の種類なども関係ありません。
【 大学4年で職務実習を受けている人の厚生年金は？ 】
最高学年の在学者で、卒業後に就職する予定の会社（厚生年金の適用事業所）で職務実習を受けているものは、会社に勤務する他の厚生年金被保険者と同様の勤務形態である場合は被保険者となります。
厚生年金被保険者の資格取得の時期
厚生年金に適用する基準で働く従業員（当然被保険者）は、次のいずれかのときに該当したその日に被保険者の資格を取得します。
- 厚生年金の適用事業所に就職した時
- 働いている事業所が新たに厚生年金の適用となった時
- 厚生年金の適用のない事業所が、任意適用の認可を受けた時
- 本人が厚生年金適用除外の規定に該当していたところ、該当しなくなった時
1は、形式的ではなく実態で判断します。雇用契約締結の日が2月で、会社との間に事実上の使用関係が発生したのが4月ならば4月から厚生年金被保険者になります。2は、個人事業で厚生年金適用除外だった事業所が、法人化して厚生年金に加入した時など。4は、例えば厚生年金に入らない程度のパート勤務だったものが、勤務形態の変更等で、厚生年金に加入するような働き方になる場合など。または、就労が2ヶ月以内の契約の予定だったものが、所定の期間を超えて使用される場合、所定の期間を超えた日から厚生年金の適用となります。
厚生年金被保険者の資格喪失の時期
厚生年金に適用する基準で働く従業員（当然被保険者）は、次のいずれかに該当した日の翌日に被保険者の資格を喪失します。ただし、その事実があった日に、さらに被保険者の資格を取得した時、もしくは共済組合の組合員、私学教職員共済制度の加入者となった時、または70歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失します。
- 死亡した時
- 会社等に使用されなくなったとき
- 任意適用事業所の適用取り消しの認可があった時
- 適用除外の規定に該当するに至った時
- 70歳に達した時
5は、法立独特の計算によって、誕生日の前日に70歳となりますので、5月1日生まれの人は、4月30日が資格喪失日です。