厚生年金・国民年金情報通

表１：「全体（300人未満）」＝「自己都合退職」

表２：「全体（300人未満）」＝「会社都合退職」

表３：「10人～49人」＝「自己都合退職」

表４：「10人～49人」＝「会社都合退職」

表５：「50人～99人」＝「自己都合退職」

表６：「50人～99人」＝「会社都合退職」

表７；「100人～299人」＝「自己都合退職」

表８：「100人～299人」＝「会社都合退職」

変動の大きい平成18年版・平成20年版の調査結果

はじめは「平成18年版」だけを隠し、平成12年版→平成14年版→平成16年版→平成20年版と見ていくと統計的に見て自然な数値の変移となっていることから、「平成18年版」だけが何らかの誤りなのではないかと考えたのですが、「中小企業の賃金・退職金事情（平成18年版）」において当該訂正箇所が存在していないことから、恐らく平成18年版に関しては正しい結果であって、本当に中小企業の退職金の平均は急降下したものと思われます。

しかし、「平成18年版」が正しいとすると、「平成20年版」の退職金平均の急回復は？

そこで、「平成20年版」における、調査結果に大きな影響を及ぼしそうな点を調べてみると・・・

「集計方法」の項目より
『回答を得た1398社（回答率39.9%）のうち、214社を記入不備のために除外し、1184社（有効回答率33.8%）について電算集計委託により行った』

ここに他の年と大きく違うポイントがありました。

平成12年からの比較で見ると、その違いは歴然です。
数字の部分を表にしてみました。

除外数は、平成14年版では「記入不備などのために除外」ですが、他の年に関してはいずれも「記入不備のために除外」となっています。除外する際に平成20年版だけ特別な基準を用いたというような記述は見当たりません。

企業に送付する調査票の書式も特に変わったところは見当たらず、平成20年だけが突出して除外数が多いことには違和感を覚えます。

とはいえ、退職金の平均の値を良くするために具合の悪い調査結果を除外して統計を出すようなことはありえない話ですので、恐らくは平成20年版についてだけ偶然に、もしくは正当な調査の結果何らかの要因で「記入不備」の件数が跳ね上がってしまったのだと思われます。

しかし、平成20年版は1398件中214件（15.3%）もの調査結果が除外されたデータとなっていることだけは確かなことですし、統計結果にも影響を与えたことでしょう。

その点で、平成20年版「中小企業の賃金・退職金事情」については、多少割り引いて参考にしたほうが良いのかもしれません。

ちなみに・・・

2009年3月31日に日本経済団体連合会が発表した「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」（集計会社は従業員500人以上が206社（77.7%）、従業員500人未満が59社（22.3%））を見ると、2006年9月度の結果との比較においては、ほぼ等しく上昇も下落も散見され、全体としては横ばいという印象を受けました。

全産業の60歳定年退職（管理・事務・技術労働者の総合職）では、

大学卒で2006年9月度「退職金2489.7万円（支給月数42.6月分）」 → 2008年9月度「退職金2417.4万円（支給月数41.4月分）」＝「－72.3万円」

高校卒で2006年9月度「退職金2189.0万円（支給月数43.9月分）」 → 2008年9月度「退職金2302.8万円（支給月数43.3月分）」＝「＋113.8万円」

という具合です。
大手企業の退職金が横ばいで、中小企業が上昇・・・？