昭和61年度からの国民年金「もらい手」と「支え手」の比率推移

※関連：厚生年金支給漏れがみつかって年金額が下がる人もいる？

まちまちだった社会保険事務所窓口の対応

2008年5月から全国一律『減額修正なし』との扱い

ただ、

• すでに年金記録の確認を終えて減額訂正された人の扱いは？
• 本来少ない年金受給額となるべき一部の人が、支給漏れという「ラッキー（結果的に）」によって多い年金額を受け取ることへの一般の人の理解は？
• 今回のことで、「今後は年金記録を厳格に管理・運用する」という消えた年金騒動以降の私たちへの暗黙の約束に対して、あいまいな運用を正式に認めることの影響は？

疑問点や懸念も残ります。

※平成16年財政再計算2-2-12表および厚生労働省年金局年金財政ホームページ「厚生年金保険　適用事業所数及び被保険者数の推移」「厚生年金保険　受給権者数の推移」から千人単位を四捨五入して万人単位に改めたもので、比率計算の平成15年度以降については小数点2位を四捨五入して表記しました。また、平成8年度以前は、旧三共済組合（旧日本たばこ産業共済組合、旧日本鉄道共済組合及び旧日本電信電話共済組合）分を含まず、平成13年度以前については、旧農林共済組合分を含みません。

しかし、2000年を100とした時の2006年の総合指数（消費者物価指数のうち物価全体の動きを総合した指数）を見た時に、100よりも下回っている国は、日本（98.1）と香港（95.3）だけで、あとはすべて100を超えています。

なお、データは2008年4月25日に総務省（統計局）が公表した「世界の統計2008」の「13-2　消費者物価指数」を参考としています。
（外部リンク：統計局ホームページ「世界の統計」）

• 1.香港「95.3」
• 2.日本「98.1」
• 3.サウジアラビア「102.9」
• 4.シンガポール「104.3」
• 5.スイス「105.4」
• 6.バーレーン「107.0」
• 7.パナマ「107.3」
• 8.フィンランド「107.8」
• 9.スウェーデン「109.0」
• 10.ドイツ「110.1」
• 11.イスラエル「110.8」
• 11.モロッコ「110.8」
• 13.ノルウェー「111.6」
• 14.フランス「111.8」
• 15.クウェート「112.1」
• 16.バハマ「112.2」
• 16.オーストリア「112.2」
• 18.ペルー「112.3」
• 18.デンマーク「112.3」
• 20.マレーシア「112.9」
• 21.ベルギー「113.0」
• 22.★カナダ「114.4」
• 22.オランダ「114.4」
• 24.チェコ「114.6」
• 25.ルクセンブルク「115.0」
• 26.イタリア「115.1」
• 27.ポーランド「115.9」
• 28.マルタ「116.0」
• 29.イギリス「116.4」
• 30.ニュージーランド「116.8」
• 31.タイ「117.0」
• 31.アルジェリア「117.0」
• 33.アメリカ合衆国「117.1」
• 34.キプロス「117.4」
• 35.チリ「117.5」
• 36.チュニジア「118.9」
• 37.ポルトガル「120.1」
• 38.オーストラリア「120.2」
• 39.韓国「120.5」
• 40.スペイン「121.3」
• 41.ギリシャ「121.9」
• 42.★アイルランド「123.6」
• 43.★インド「128.6」
• 44.タンザニア「130.3」
• 45.アイスランド「130.5」
• 46.ウガンダ「130.6」
• 47.メキシコ「131.8」
• 48.ネパール「132.2」
• 49.スロベニア「133.8」
• 50.南アフリカ「134.0」
• 51.カタール「135.2」
• 52.トリニダード・トバゴ「137.0」
• 53.エジプト「137.9」
• 54.フィリピン「138.0」
• 55.ハンガリー「138.2」
• 56.パキスタン「138.7」
• 57.スロバキア「138.9」
• 58.バングラデシュ「139.0」
• 59.コロンビア「142.7」
• 60.グアテマラ「152.0」
• 61.カザフスタン「152.4」
• 62.スーダン「155.9」
• 63.ブラジル「157.8」
• 64.ケニア「166.9」
• 65.ウルグアイ「172.7」
• 66.インドネシア「176.5」
• 67.アルゼンチン「179.4」
• 68.エクアドル「181.2」
• 69.スリランカ「181.5」
• 70.コスタリカ「189.3」
• 71.ロシア「219.1」
• 72.ナイジェリア「224.5」
• 73.ルーマニア「246.8」
• 74.ドミニカ共和国「247.9」
• 75.ベネズエラ「289.8」
• 76.★トルコ「377.5」

★マークがある箇所は、資料元に付されていた注釈箇所ですが、それが何を意味するかは資料元からは判明することができませんでした。

また、資料元の注意事項として『対象とする地域，調査世帯等が限定される国（地域）もあるため，利用上注意を要する。』とありますので、その点もご留意下さい。

国債には対象を個人に限定した個人向け国債と、個人以外にも法人・マンションの管理組合なども購入できる一般の国債があり、満期はそれぞれ

• 個人向け国債「5年・10年」
• 国債「２年・5年・10年」

となっています。この中で10年物の個人向け国債だけが変動金利です。

そして、その金利は、一般の10年物の国債の金利から－0.8％を引いたもの（金利の下限は0.05%）で、「一般の10年物の国債」の金利自体がその時々のインフレ率や市場金利をもとにした金利となっていますので、つまりはインフレに対応できる性質を備えているわけです。

これが固定金利ならば、満期までずっと同じ金利となりますので、インフレが生じて市場金利が上がった時にも低い金利で我慢しなくてはならなくなり、相対的に損をしてしまうことになります。

個人向け国債の財務省のホームページ

中途解約は？

どちらに転んでも客側に不利？

金融庁ホームページから

金融庁のホームページにある「預金・融資等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」のページの『期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金の販売に関する相談等（http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice01.html：中上部）』には、次のような注意書きがあります。（引用）

• 期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
• 原則として中途解約はできない取扱いとされています。仮に解約が可能であっても、解約に伴う費用を求められ、元本割れする場合もあります。
• 満期日を決めるのは金融機関になります（例えば、原則３年を満期としながら、金融機関側が市場の動向等を基に満期日を５年に延長するかどうか決定します。）。満期日が延長されても、原則として中途解約ができないため、ご自身の資金計画等に不都合が生じないか予め確認しておくことが重要です。

※原則５年を満期としながら、満期を３年に繰り上げる場合には、満期繰上特約付定期預金との名称になっているようですが、満期日を金融機関側が指定するという意味では、商品の設計に違いはありません。

（ここまで）』

お得なようでお得じゃないステップアップ型定期預金

長期定期預金の中で、固定で右肩上がりに金利が増えることを約束したものがありますが、そこにも満期繰上特約が付いています。たとえば次のような金利ステップアップ型定期預金だとします。

• 据置期間1～4年目＝金利1％
• 据置期間5～6年目＝金利2％
• 据置期間7～8年目＝金利3％

これも満期繰上特約が付いていれば金融機関の判断で満期を「4・6・8年」に繰上げることができるようになります。

つまり、いずれの節目においても金融機関が損をしない選択がなされるわけで、ステップアップすればするほど客が損をしている可能性がとても高いのです。（その時点の高い金利を享受できないという機会損失の意味で）

もし据置期間5年目に突入したとしたら、それは市場金利が2％よりも高く、7年目に突入したら市場金利が3％よりも高くなっている可能性が高いのです。どちらも金融機関にとっては満期を繰上げるよりも有利だからこそ預け入れを継続させているということです。

表面上は金利がステップアップして有利に見えるかもしれないのですが、このように定期の預け入れが長期になればなるほど私たちには不利なしくみになっているのです。

極端な話、インフレが高騰して市場金利が10％になったとしても、当初予定された1％2％といった固定の金利でしか預け入れができず、中途解約も許されない・・・逆に金利が低くなり、客側に有利だと途中で解約させられる。（もしくは期間延長させられる）

これが、「満期繰上特約」や「期間延長特約」のしくみです。

75歳以上「後期高齢者」人口の将来予測

後期高齢者医療制度・・・75歳以上を一律に「後期高齢者」として別制度に隔離する『年齢輪切り政策』には問題がありますが、一定の資産・収入などで見て負担能力がある75歳以上の方々に対しては、応能負担として保険料負担・自己負担増をしてもらうことはやむをえないことのように思います。

今の高齢者よりも確実に苦しい老後となる「団塊ジュニア世代」のことも考えつつ、一方では国民健康保険で軽減措置を受けていたような所得の低い人に対する配慮も欠かさないような柔軟な対応を期待したいところです。

なお、平成15年度までは船舶・船員関係のデータは含めず、平成16年度からは船舶・船員関係の数字も含めたものとなっています。また、数字の単位は万とし、平成15年までの上記データに関して四捨五入したものを表記しています。

• 平成9（1997）年度以降の被保険者数は、旧日本鉄道共済組合、旧日本たばこ産業共済組合、旧日本電信電話共済組合の旧3公社共済組合適用の被保険者を含む
• 平成14（2002）年度以降の被保険者数は、旧農林業業団体職員共済組合適用の被保険者を含む
• 被保険者数のピークは平成9（1997）年度末の3347万人

がん（悪性新生物）

急性心筋梗塞

脳卒中

保険給付要件は様々

65歳死因別死亡確率

厚生労働省の「死因分析（2002年度）」によれば、65歳男性・65歳女性の死因別死亡確率は次のようになっています。

【65歳男性】

• がん＝29.45%
• 心疾患＝15.4%
• 脳血管疾患＝13.33％

【65歳女性】

• がん＝18.63%
• 心疾患＝19.57%
• 脳血管疾患＝16.72%

このように三大疾病（広義）を患う方は多いのですが・・・給付のハードルが高く、「急性心筋梗塞」と「脳卒中」については保険の給付事例が少ないといわれています。

年金で使用する全国消費者物価指数（「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。」総務省統計局サイトより）の推移は次のようになっています。

物価上昇率の推移（昭和）

昭和30年前半から昭和40年後半頃までの高度経済成長により、物価上昇率も高い水準となっていましたが、昭和48年（1973年）10月に勃発した第4次中東戦争をきっかけとするオイルショックの時期以降、物価上昇率は下降傾向となっています。（2008年4月現在）

• 昭和27年（1952年）＝5.0%
• 昭和28年（1953年）＝6.5%
• 昭和29年（1954年）＝6.5%
• 昭和30年（1955年）＝－1.1%
• 昭和31年（1956年）＝0.3%
• 昭和32年（1957年）＝3.1%
• 昭和33年（1958年）＝－0.4%
• 昭和34年（1959年）＝1.0%
• 昭和35年（1960年）＝3.6%
• 昭和36年（1961年）＝5.3%
• 昭和37年（1962年）＝6.8%
• 昭和38年（1963年）＝7.6%
• 昭和39年（1964年）＝3.9%
• 昭和40年（1965年）＝6.6%
• 昭和41年（1966年）＝5.1%
• 昭和42年（1967年）＝4.0%
• 昭和43年（1968年）＝5.3%
• 昭和44年（1969年）＝5.2%
• 昭和45年（1970年）＝7.7%
• 昭和46年（1971年）＝6.3%
• 昭和47年（1972年）＝4.9%
• 昭和48年（1973年）＝11.7%
• 昭和49年（1974年）＝23.2%
• 昭和50年（1975年）＝11.7%
• 昭和51年（1976年）＝9.4%
• 昭和52年（1977年）＝8.1%
• 昭和53年（1978年）＝4.2%
• 昭和54年（1979年）＝3.7%
• 昭和55年（1980年）＝7.7%
• 昭和56年（1981年）＝4.9%
• 昭和57年（1982年）＝2.8%
• 昭和58年（1983年）＝1.9%
• 昭和59年（1984年）＝2.3%
• 昭和60年（1985年）＝2.0%
• 昭和61年（1986年）＝0.6%
• 昭和62年（1987年）＝0.1%
• 昭和63年（1988年）＝0.7%

物価上昇率の推移（平成）

平成11年から平成13年まで物価指数は合計でマイナス1.7%でした。しかし、政治的配慮から年金額を下げるということをしませんでしたので、平成12年度～平成14年度の3年間の年金額は現状維持とされました。

ただ、本来ならば年金額を引き下げなければならないはずの－1.7％分の物価スライドについては、平成16年改正により、その後物価が上昇した時に徐々に解消していく取り決めとなりました。

つまり、例えば0.5%物価が上昇した時に、年金額を0.5％上げずに現状維持とする・・・次の年以降も、物価が上がった時には累計1.7％分になるまで同じような処理をして、それ以降はマクロ経済スライドにより物価上昇分の年金上昇を抑制（おおむね毎年0.9％分まで抑制）するということになります。

物価が下がれば年金額も下がり、物価が上昇しても年金額が上昇しない（物価上昇率が一定ラインを超えたときには年金額が上昇しますが）・・・年金だけが頼りという年金生活者にとっては、毎年じりじりと生活が苦しくなるしくみです。

• 平成元年（1989年）＝2.3%
• 平成2年（1990年）＝3.1%
• 平成3年（1991年）＝3.3%
• 平成4年（1992年）＝1.6%
• 平成5年（1993年）＝1.3%
• 平成6年（1994年）＝0.7%
• 平成7年（1995年）＝－0.1%
• 平成8年（1996年）＝0.1%
• 平成9年（1997年）＝1.8%
• 平成10年（1998年）＝0.6%
• 平成11年（1999年）＝－0.3%
• 平成12年（2000年）＝－0.7%
• 平成13年（2001年）＝－0.7%
• 平成14年（2002年）＝－0.9%
• 平成15年（2003年）＝－0.3%
• 平成16年（2004年）＝0.0%
• 平成17年（2005年）＝－0.3%
• 平成18年（2006年）＝0.2%

長いスパンで見たときの物価上昇率の推移

平成14年から過去10年、平成14年から過去15年、平成14年から過去20年・・・と遡った場合の物価上昇率の推移は次のようになっています。

• 平成5年（1993年）～平成14年（2002年）までの過去10年＝0.2％
• 昭和63年（1988年）～平成14年（2002年）までの過去15年＝0.8％
• 昭和58年（1983年）～平成14年（2002年）までの過去20年＝1.0％
• 昭和53年（1978年）～平成14年（2002年）までの過去25年＝1.7％
• 昭和48年（1973年）～平成14年（2002年）までの過去30年＝3.5％
• 昭和43年（1968年）～平成14年（2002年）までの過去35年＝3.8％
• 昭和38年（1963年）～平成14年（2002年）までの過去40年＝4.0％
• 昭和33年（1958年）～平成14年（2002年）までの過去45年＝3.9％
• 昭和28年（1953年）～平成14年（2002年）までの過去50年＝3.8％

また、平成10年から平成14年までの5年間、平成5年から平成9年までの5年間、昭和63年から平成4年までの5年間・・・というように、5年平均で見た場合の物価上昇率は次のようになっています。

• 平成10年（1998年）から平成14年（2002年）までの5年間＝－0.4％
• 平成5年（1993年）から平成9年（1997年）までの5年間＝0.8％
• 昭和63年（1988年）から平成4年（1992年）までの5年間＝2.2％
• 昭和58年（1983年）から昭和62年（1987年）までの5年間＝1.4％
• 昭和53年（1978年）から昭和57年（1982年）までの5年間＝4.6％
• 昭和48年（1973年）から昭和52年（1977年）までの5年間＝12.7％
• 昭和43年（1968年）から昭和47年（1972年）までの5年間＝5.9％
• 昭和38年（1963年）から昭和42年（1967年）までの5年間＝5.4％
• 昭和33年（1958年）から昭和37年（1962年）までの5年間＝3.2％
• 昭和28年（1953年）から昭和32年（1957年）までの5年間＝3.0％

※年平均の消費者物価指数の伸び率。1970年以前は持ち家の帰属家賃を除く（平成16年財政再計算より）

厚生年金・国民年金のスライド率

• 昭和48(1973)年度
• 昭和49(1974)年度＝16.1％
• 昭和50(1975)年度＝21.8％
• 昭和51(1976)年度＝「財政再計算」
• 昭和52(1977)年度＝9.4％
• 昭和53(1978)年度＝6.7％
• 昭和54(1979)年度＝3.4％
• 昭和55(1980)年度＝「財政再計算」
• 昭和56(1981)年度＝7.8％
• 昭和57(1982)年度＝4.0％
• 昭和58(1983)年度＝0.0％
• 昭和59(1984)年度＝2.0％
• 昭和60(1985)年度＝3.4％
• 昭和61(1986)年度＝「財政再計算」
• 昭和62(1987)年度＝0.6％
• 昭和63(1988)年度＝0.1％
• 平成元(1989)年度＝「財政再計算」
• 平成2(1990)年度＝2.3％
• 平成3(1991)年度＝3.1％
• 平成4(1992)年度＝3.3％
• 平成5(1993)年度＝1.6％
• 平成6(1994)年度＝「財政再計算」
• 平成7(1995)年度＝0.7％
• 平成8(1996)年度＝0.0％
• 平成9(1997)年度＝0.0％
• 平成10(1998)年度＝1.8％
• 平成11(1999)年度＝「財政再計算」
• 平成12(2000)年度＝0.0％
• 平成13(2001)年度＝0.0％
• 平成14(2002)年度＝0.0％
• 平成15(2003)年度＝-0.9％

平成11年～13年の対前年比消費者物価指数がマイナス1.7%となり、本来ならばマイナスとなるべき平成12年度～平成14年度が、年金受給者への配慮（政治的配慮？）によって0％となっています。

物価に関する情報源

パート妻の働く日数・時間及び年収は、社会保険の適用を考える際に次の3つに分けることができます。

• パターン1・・・「1日または1週間の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が通常の就労者のおおむね4分の3以上である者
• パターン2・・・『「1日または1週間の所定労働時間」もしくは「1月の所定労働日数」が通常の就労者のおおむね4分の3未満である者』＋『原則として年収130万円未満（※180万円未満）で主に被保険者（夫）の収入で生計を維持している者』
• パターン3・・・『「1日または1週間の所定労働時間」もしくは「1月の所定労働日数」が通常の就労者のおおむね4分の3未満である者』＋『原則として年収130万円以上（※180万円以上）』

※所定労働時間については保険者（社会保険事務所や健康保険組合）が労働状況等を総合的に勘案して、常用的使用関係に該当するかを判断します。

※年収の180万円の箇所は、妻が60歳以上である場合（医療保険のみ）、または厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害である場合です。

※1日の労働時間が一般労働者8時間勤務ならば、その4分の3で6時間以上（1週40時間勤務ならば30時間以上）。1ヶ月の労働日数が一般労働者22日勤務ならば、その4分の3で16.5日という具合になります。

※日雇い労働や、期間雇用のうち2ヶ月以内の有期雇用など一定の場合には社会保険の適用にはなりません。（厚生年金の適用除外者とは?）

パターン1の社会保険（医療保険・年金）

医療保険は？

年金は？

パターン2の社会保険（医療保険・年金）

医療保険は？

年金は？

パターン3の社会保険（医療保険・年金）

医療保険は？

年金は？

被扶養者の年間収入に事業収入も入る場合には？

「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。なお、収入の算定に当たつては、次の取扱いによること。

• 1.恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれること。
• 2.恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。
• 3.給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とすること。

参考1：パート労働者と雇用保険

雇用保険に加入するには、次の要件を満たす必要があります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上（※）あること
• 1年以上引続き雇用されることが見込まれること

週の所定労働時間が30時間以上であれば一般被保険者、20時間以上30時間未満であれば短時間労働被保険者となります。（65歳以上の場合、65歳前から引続き同一の事業主に雇用されている方に限り、高年齢継続被保険者となります。）

参考2：パート労働者と労災保険

労災保険は、労働時間・労働日数に限らずパートタイム労働者も正社員も被保険者となります。そのためパートだからといって、業務上のケガや業務に起因する病気に対して健康保険で診察・治療を行なうことは誤りとなります。

旧陸軍関係

旧海軍関係

（約4,760,000人）

• 海軍軍人個人ごとの採用から退職までの履歴（単票）
• 各鎮守府に在籍する軍人について、本籍県または都市町村に記載した名簿
• 海軍軍人軍属（雇傭人以下）の人事及び給料の記録等
• 海軍文官個人ごとの履歴

2.都道府県が保管する人事関係資料

旧陸軍関係

総計

• 旧陸軍関係（社会・援護局保管）＝約14,175,000人
• 旧海軍関係（社会・援護局保管）＝約9,015,000人
• 旧陸軍関係（都道府県保管）＝約9,230,000人
• 総計＝約32,420,000人

※資料：平成20年2月25日厚生労働省社会・援護局業務課（平成20年2月26日衆議院予算委員会提出資料から）

旧軍工場勤務（軍属等）の確認申請急増

このように、そもそもの約束している年金額は、国庫負担がなければ維持できない水準となっているのです。さらに、保険料の負担に比べて給付が上回る要因としては、次のようなものが上げられます。

• 物価が上昇すれば、年金額も上昇する
• 現役世代の賃金が上昇すれば、年金額も上昇する（新規裁定者）
• 医療の発達などで寿命が延び、年金受給期間が延びる

これらにより、名目上の保険料負担金額から約束された年金水準をはるかに上回る年金給付となる可能性さえ秘めています。（年金額の上昇を抑制させる働きを持つマクロ経済スライドの話は省略します。）

・・・ということは、未納が解消し、全員が保険料を納めるようになれば、それだけ将来の年金財政が苦しくなる・・・と言えなくもありません。特に団塊ジュニア世代（一般に1970年～1974年生まれ）の先頭が年金生活を開始する2035年には人口構成的にも大変なことになります。高齢化率は30％を超えると予想されていますし、2040年には約35％になるとされています。

収支が厳しい時には積立金を取り崩して・・・といいますが、積立金の約半分が不良債権と化している「年金のウソ―隠される積立金147兆円」といった話や、株式・債権等運用による損失も懸念されるところですので、気持ち心もとないところもあります。

未納者数は全体の5％

社会保険方式vs税方式

経済財政諮問会議で提出された図表・・・従来国は未納による損失、年金制度への影響など比較的ネガティブなメッセージを伝えてきました。しかし、長期的財政面だけの話とはいえ、このたび「未納が問題ない」というメッセージを発したことは驚きでした。

これは、公的年金の基礎年金税方式化によるメリットとされる未納問題の解消という話に対し、元々未納問題が年金制度の持続に与える影響は限定的だということを示すためのもので、どうやら社会保険方式を堅持したいとする姿勢が感じ取れます。

※社会保険料・・・年金の掛け金は、財務省を通さない特別会計で管理されます。その使われ方は、一般会計とは違い国会のチェックも働かないため、無駄使いや流用が行なわれやすい・・・厚生省（年金官僚）にとっての利権（年金教育に使えるなど、まだ拡大解釈の余地を残している）・・・社会保険方式を堅持したいとする裏側の理由（あくまで私見）。

われわれの掛け金を食い散らす年金官僚たちがいる！「少子・高齢化で年金崩壊」のウソを暴き（帯）・・・オススメ図書「年金大崩壊」（岩瀬達哉氏著：講談社） 頭に血がのぼりやすい方・心臓の強くない方は読まないほうが良いです。

本人が損をする未納は、年金不信への意思表示

宙に浮いた年金記録・消えた年金問題と進みの遅い事後処理、不正免除問題、保険料の無駄使いなどの年金への不信。それに、国民年金と厚生年金の年金給付格差、第3号被保険者、世代間格差、国民年金と厚生年金で異なる遺族年金の対象範囲など年金の不公平。

これら年金に対するそれぞれの立場で感じる怒りが、「未納」という行為になって表れているのではないでしょうか。

なにしろ未納は「町会費」や「給食費」未納などタダ乗り行為とは違い、本人が損をする行為です。（「未納は損」ということへの理解不足の場合、国による年金の教育機会や説明責任の問題。）。ある意味自分を犠牲にしての意思表明でもあります。

未納対策の強化もよいのですが、不信・不公平に対する不満の解消もしっかり取組んでいただきたいところです。