【平成23年2月11日追記】 『運用3号』制度について、厚生労働省が公表した詳細資料へのリンクです。 【平成23年2月24日追記】 「運用3号制度」について、見直しの動きが出てきました。 『国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題について、細川律夫厚生労働相は２４日の予算委員会で、１月から始めた救済を一時停止する方針を示した。今後の対応は総務省と協議して近く結論を出す。同日午前の衆院予算委員会で鴨下一郎議員（自民）の質問に答えた。』（毎日新聞2月24日より引用） 【平成23年3月3日追記】 問題化したので決定時期変更で責任回避？ 『国民年金：３号被保険者切り替え漏れ 責任なすりつけ？ 厚労省、決定時期前倒し サラリーマンの妻など国民年金の第３号被保険者（３号）が夫の扶養から外れた際などの切り替え漏れを救済する「運用３号」制度に関し、厚生労働省は２日、これまで「昨年１２月」と説明してきた決定時期を「昨年３月」へと前倒しした。厚労省は、昨年３月２９日に同省の年金記録回復委員会に運用３号の案を提示し、１２月１４日の同委員会の了承を得て決定したと説明してきた。細川律夫厚労相も同様の答弁をしている。昨年３月の決定なら、当時の長妻昭前厚労相が責任者となるが、１２月なら細川氏の最終判断となる。運用３号を巡っては、自民党が細川氏の責任をただす構えを見せており、決定日変更は野党の追及をかわす狙いもあるとみられている。大塚耕平副厚労相は２日の会見で「３月２９日に政務三役と関係幹部が最終的に協議して省として決めた」と述べた。』（毎日新聞3月3日より引用） 本決定が2010年3月ならば、有識者を集めた年金記録回復委員会の議論（第14回 2010年12月）はお飾りだということなのでしょうか。「決定」の定義がどうあれ、問題が拡大してから制度決定時期を変更するということについて、どうしても保身の意図を感じてしまいます。 【平成23年3月4日追記】 平成23年3月4日の衆議院予算委員会により、驚くべき3つの点が明らかになりました。 ●その1－過去2年分の保険料納付は運用3号の適用を受ける必須条件ではなかった。 これまで「最大過去2年分の保険料の支払い」は「運用3号の適用」の条件であるかのように新聞・テレビ等で報じられていました。また、私自身も通知等を読みそのように解釈しておりましたが、実際には、過去2年分の保険料の支払実績とは関係なく、運用3号の救済を受けられることが明らかになりました。（必要なのは「支払う意思の確認」であって、支払った結果ではない。）つまり、3号から1号への切り替え漏れにより過去20年間不整合記録となっている人については、運用3号への適用後、最終的に過去2年分の保険料の支払いが履行されなかったとしても、過去2年より前の18年間については「運用3号」として実質3号被保険者として扱われる訳です。過去2年間については、保険料を納めれば1号としての保険料納付済期間となり、未納ならば1号としての未納期間とされます。 ●その2－運用3号の施行日前の受付について、現場により不公平が存在した可能性がる。 運用3号の施行日は平成23年1月1日ですが、現場によっては平成22年12月から受付を行っていたということが明らかになりました。（世耕議員指摘による。）これは、現場向けの説明会の時期や、担当者が親切な人か杓子定規の人かということによって、適用が受けられるかどうかの差が生じていた可能性があるということです。（大臣答弁「昨年12月15日より前に（救済申請を）受け付け、適用しているケースも一部ある可能性もある。」） ●その3－運用3号制度の12月15日内部通知を厚生労働大臣は知らなかった。 平成22年12月14日第19回年金記録回復委員会の議題の一つに運用3号制度が取り上げられ厚生労働大臣も出席していたのですが、翌日12月15日に出された内部通知（厚生労働省年金局事業企画課長通知）については、厚生労働大臣は知らなかったということが明らかになりました。 【平成23年3月8日追記】 運用3号制度については「きちんとした法律制度で対応」することになりました。 【平成23年3月9日追記】 平成23年3月8日の厚生労働委員会（大塚厚生労働副大臣答弁）により、従来から、事実上運用3号と同じ扱いが現場で『多数』行われていたということが明らかになりました。これは、旧社会保険事務所に裁定請求に来たときに、窓口の職員が本当は第1号被保険者と訂正すべき不整合記録について、現実には訂正されないまま、結果として本来の年金受給額より多い年金をもらっている人が『たくさん』居るというものです。 つまり、「運用3号」というしくみを立ち上げたことでで不公平・理不尽な点が問題となりましたが、そのようなことはもうすでに存在していたわけであり、「運用3号」について課長通知で行おうとするなど民主党の不手際は責められるものの、事実上の「運用3号」を見過ごしていた歴代厚生労働大臣、旧政権にも責任があるということになります。 それにしても、これまでどれくらいの割合で不整合記録の訂正が行われなかったのでしょうか。また、その対象者数はどれくらいなのか、実際の年金額よりも多く払っている金額は全体でどれくらいなのか等、公表を待ちたいと思います。（妻自身の年収が130万円を超えたことにより3号を外れた場合の記録は調査困難かもしれませんが、夫が2号から1号になった場合の対象者は容易に調べられるはずです。） 【平成23年4月12日追記】 厚生労働省は、11日に行われた「第2回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」において、第3号被保険者の不整合記録にかかる推計結果とともに関連資料を公表しました。 公表資料の過去の判例や論点整理を見ていると、単なる不公平論では片付かないこの問題の複雑さを改めて実感させられます。自民党が、運用3号について国会での追及では、議論の分かれる『不公平論』ではなく『手続き論』に重きを置いていた理由もよくわかります。 |
平成23年1月1日から施行された『運用3号適用』
平成23年（2011年）1月1日から、『運用3号適用』という新たな年金の制度が始まりました。これは、例えば会社員の夫をもつ年金種別「第3号被保険者」の妻が、その後夫が脱サラしたことにより夫婦共に「第1号被保険者」となるべきところ、手続き忘れにより妻の年金種別が「第3号被保険者」のままになっているようなケースを想定しているものです。
図のように、夫が会社員から自営業に脱サラした場合、専業主婦をしている妻の年金種別は3号から1号へ変わります。
同じ専業主婦でも、2号（厚生年金）の夫をもつ妻は、年金保険料を納めなくてもよい3号でいられますが、夫が1号（国民年金）になれば、妻の年金種別も法律上1号となり、夫とともに年金保険料を払う立場に変わります。
しかし、中には年金種別の変更手続きを忘れ、もしくはわからないまま届けをしない人もおり、年金種別が誤って3号になったままになっていることもあるのです。（下記図）
その場合、記録上3号になっている間は保険料を請求されることはありませんが、事後的に第1号被保険者であることが判明した場合には、さかのぼって年金記録を第1号被保険者に訂正することになるため、過去2年分の保険料を後払いできた部分を除き1号未納となります。
これにより、今までは老齢基礎年金の額が減らされたり、年金加入期間が足りなくなることにより無年金になるという事態も発生していました。
もちろん、まだ60歳になっていない人については、「1号」に訂正後の国民年金の保険料は自己負担ですし、払えなかった月にかかる将来の年金は減らされてしまいます。
ここまでが、平成22年12月までの話です。 少しかわいそうな気もしますが、きちんと届出義務を果たして、まじめに保険料を納めている「元3号」である「1号」の主婦のことを考えれば、法律通りの妥当な措置であると思われます。 ところが、今回新たに出来た制度では、不整合記録（本当は「1号」なのに「3号」となっていた記録）の「3号」を「1号」に訂正する今までのやり方を変更し、誤りである「3号」になっていた年金記録を「運用3号」とすることで、事実上「3号」と変わらぬ扱いにするようにしたのです。（下記図） ※注１－厳密には62歳以下であれば、最大で過去2年分は「1号」となりますが、その点については図示しておりません。（最大というのは、例えば60際の人ならば過去2年は1号として2年分の保険料を求められますが、訂正する人が61歳ならば、法的に59歳から60歳までの1年分しか1号になり得ません。また、62歳を超える人については過去2年のうちに1号となりうる期間がないので結果的に保険料を求められることはないということです。） ※注2－平成23年3月4日まで、当ページにおいては「この特例の適用には当該過去2年分の保険料納付が必要」であると記載しておりましたが、正しくは、当該過去2年分の保険料納付を「求められる」ものの、手続き時点で納付の意思を示せば、最終的に納付を拒否したとしても2年より前の期間については「運用3号」が適用されるということです。（平成23年3月4日衆議院予算委員会の答弁により判明。） なお、この点については、平成22年12月14日第19回年金記録回復委員会において「一方で真面目に納めた方への背信行為との指摘があることもごもっとも（略）不公平感を考慮し時効が成立していない期間については公平性の観点から直近２年は払ってもらうことで整理した。」と語られていることと反しており、新たな疑念（過去2年分の保険料納付を「求める」と言う表現で、あたかも過去2年分は納付実績が必須条件であるかのような印象操作をおこなってきた？）が生じたところです。
対象となる年金記録は、昭和61年（1986年）4月以降の不整合記録ですので、平成23年（2011年）1月以降に訂正する人の中には、制度上、長ければ25年を超える年金記録が、「実態1号＝未納（誤って3号になっていた年金記録）」→「納付済み扱い」になるわけです。
保険料を払ってきた正真正銘「1号」の主婦からすれば、実態は同じ「1号」にもかかわらず、手続きミスをした方が結果的に得をするという、なんとも理解しがたい不公平な優遇措置となっているのです。]]>
平成22年12月までに訂正した人は年金救済対象外
この『運用3号適用』で救われる対象者は、平成23年1月1日以降に「年金記録を訂正した人」に限られています。
例えば、双子の主婦の「A子さん」と「B子さん」がまったく同じ人生を送っていて、先ほどの例のように2人とも「3号」の不整合記録を持っていたとすると、平成22年12月に年金記録を訂正した「A子さん」は『3号→1号（保険料を払っていないので年金にならない）』となりますが、平成23年1月に訂正した「B子さん」は『3号→運用3号（実質3号と同じ）』となり、B子さんの年金だけが救済されることになります。
常識的に考えれば、救済の仕組みの施行日が平成23年1月1日であっても、同じ実態ならば手続日の違いにかかわらず年金上同じ扱いを受けるのが当然だと思うのですが、今回の制度ではそうなっていないのです。
これについて、厚生労働省年金局の資料では次のように書かれています。
厚生労働省：平成22年12月14日年金局事業管理課「3号期間として管理されている不整合期間の取り扱いについて」・・・4ページ『運用3号の適用について』より抜粋。 運用3号に係る取扱いについては、年金局から日本年金機構に対し通知する予定としており、通知が行われた後（施行後）に不整合記録が判明した場合に適用することとする。したがって、通知前（施行前）に既に記録が正しく訂正されている場合は適用しない。→記録訂正は本人確認のうえで訂正された正当な取扱いであり、正当な記録に訂正された期間を3号期間に戻すことはしない。 |
【3号特例納付とは】 |
2ページ目『不整合記録の対応策』（3）Bより抜粋 B．その背景 |
夫が2号のままの形でも「1号」→「3号」へ年金優遇
最初に示した形は、夫の年金が変わることによる不整合記録発生の形でした。ところが、夫の年金が「2号」のままでも、妻の年金が「3号」から「1号」へ変わる形もあるのです。 それは、下記図のように、扶養される専業主婦や扶養範囲内で働くパート妻の年収が130万円以上になる場合です。（関連：60歳未満の会社員の妻＝第3号被保険者ではない場合）
夫は2号のままですが・・・
パートで働く妻の年収が130万円以上になると、年金種別が「3号」→「1号」へ変わるので種別変更の届出が必要ですが、これを失念して3号のままになっていることがあります。
このケースの不整合記録も同様に、新たな制度では1号にするのではなく「運用3号」とすることで、実質「3号」と同じ扱いにします。
妻に十分な収入があり、扶養の基準から外れた為に「3号」でなくなったにもかかわらず、のちに「1号」に訂正するのではなく、より恵まれた「3号」扱いとすることにどのような合理性があるのか甚だ疑問です。
後者のパターンでは、夫の年金は、会社員よりも2割割高となる公務員の共済年金の場合もあるでしょうし、会社員・公務員ともに、高い給料の場合には多額の年金をもらえます。
不整合記録について一律に3号として年金優遇すれば、夫婦で見れば過剰な救済となっていることもあるはずで、その財源もどこからもってくるのか気になるところです。
年金救済の程度の問題
すでに述べたように、平成23年1月施行の「運用3号適用」は、不整合記録を「3号」扱いとするものですが、年金秩序や制度全体の整合性を考えれば、もっと別の救済方法があったような気がしてなりません。 下記表は、個人的に考える救済の４つのパターンです。 （パターン1は、何も救済しない形。）| ＼ | 受給資格期間に反映 | 保険料を負担 | 年金へ反映 |
| パターン 1 | しない | しない | しない |
| 1→平成22年12月までの不整合記録訂正の仕方と同じように、特別な救済はしない形です。訂正日の2年前までは「1号」として保険料を後払いすることが可能なのですが、それ以前の部分は「1号」未納となります。不整合記録が多ければ大幅に年金が少なくなり、他の年金加入期間と合計して25年なければ無年金になります。すでに記録を訂正した現役の人や年金受給者の中には、このようにして涙を呑んだ人も少なくありません。 | |||
| パターン 2 | する | しない | しない |
| 2→不整合記録の期間が多いと無年金となる恐れがあることから、最低限の救済として受給資格期間には算入させようとする考えです。実態は「1号」で年金保険料を払ってこなかったので、本来の「1号」と同じように、時効の部分については保険料の支払を認めず、当然その間の年金は減ります。なお、「知っていれば1号にして保険料を払っていた」という人たちを救済するとすれば、昭和61年4月前の「3号」の仕組みがなかった時代の専業主婦の年金未加入者について、当該期間を受給資格期間（合算対象期間）として救済したことを考えると、救済の程度としてはこのパターンが妥当だと思われます。 | |||
| パターン 3 | する | する（追納） | する |
| 3→不整合記録の期間について、原則は受給資格期間（合算対象期間）としつつも、個人が年金に反映させたいと希望するならば、保険料の後払いを利息負担付きで認めるという考えです。すなわち免除制度の追納のようなしくみです。ただし、きちんと手続きをした「1号」が、時効となった未納の後払いができないことからすると、個人負担の大きいこの方法であっても公平性を欠きます。また、年金受給開始年齢に近くなるほど年金を受給できずに死亡するリスクが減り、保険の原則からすれば問題含みです。しかしながら、不整合記録を年金給付に結び付ける方法としては、この方法以外にはないと思われます。 | |||
| パターン 4 | する | しない | する |
| 4→平成23年1月1日に施行された『運用3号適用』の形です。実態が「1号」ならば「1号」であるという原則を飛び越えて「3号」（名目的には運用3号）にする特例により、保険料を負担しなくとも年金がもらえるという公平性の欠く年金優遇となっています。 | |||
2010年12月14日 第19回年金記録回復委員会議事要旨
最後に、平成23年1月1日施行の前月に行われた「第19回年金記録回復委員会」の議事録から、『運用3号適用』に該当する部分を抜粋しておきます。2010年12月14日 第19回年金記録回復委員会議事要旨 （４）「３号期間として管理されている不整合期間」の取り扱いについて ○ 年金局より資料４－１、４－２について説明があり、委員から次の意見があった。 ・ 結論はこうかと思うが気になる点がいくつかある。他の記録問題と違って制度そのものの問題であり質的に違う。これまで深刻に考えていなかった経緯があるのではないか。これは真面目に払っている人に対する背信行為と認識している。実務上、「こういう人がいるのだが」と窓口に行くと、裁定請求の際に正しくするから大丈夫と言う人がいた。今日の話だと、２年を超えて正しい記録にした職員の行為自体に問題がある。職員からは３号でないはずなのに３号になっているという話をよく聞く。昭和61年４月以来、この問題は現場で知っていた人間がかなりいると思うが、こういうことを踏まえて、問題点を分析し、反省をこめた総括的なことを責任者の名でやる必要があると思うがどうか。 ・ 記録訂正の事跡は残らないと認識しているが、時効を超えて職員が直したものについて、どう考えるのか。 （委員長）いろいろご意見はあると思うが、現時点で３号について不合理と言ってしまうと収拾がつかなくなる可能性がある。今後、実務面からの提案の機会もあるので、その際にということでお願いしたい。現在継続中の10年後納制度法案が出来ても時効の変更はないか。 |
この図は、平成21年度経済財政白書 第3-3-7図「高齢化要因調整済みのSNSベースの貯蓄率」（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f33070.html）の転載で、1962年の家計貯蓄率を100とした場合の貯蓄率の水準の変化を示しています。
これを見ると、1962年当時に比べ、2007年の家計貯蓄率（黒）は15.9という水準になりますが、高齢化要因を除く貯蓄率（ピンク）は103.5。すなわち、意外にも、日本人の貯蓄に対する姿勢は50年前と同じということです。（2009年8月6日読売新聞「危機と克服」参照）
』より、若手官僚が辞めていく背景が窺える箇所を抜粋します。（序章P21～Ｐ22）
『私は、これまであまたの優秀な官僚に出会い、切磋琢磨してきた。いまの個々の官僚も優秀で、働き蜂のように懸命に仕事に取り組んでいる事実は変わらない。ただ、残念なことに、最近特に、「省あって国なし」で省利・省益のためだけに奔走し、先輩や自分の天下り先確保だけに汲々とする官僚が目につくようになった。
ほとんどの官僚希望者は、日本をよりよい国にしようという志に燃えて各省に入ってくる。しかも、みな飛び抜けて優秀な人材ばかりだ。そんな彼らがなぜ、志を失ってしまうのか。
22歳で硬直した組織に参加した人間は、どんなに優秀でも、可能性を奪う方向にトレーニングされ、入省時を頂点としてどんどん頭が固くなっていく。それに耐えられない若手は次々と組織を飛び出す。結果、いっそう優秀な人材が組織にいなくなるという悪循環に陥っているのだ。官僚のレベル低下はむしろ政治の問題といえるだろう。』]]>
上記図は「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）」の第6図雇用形態、性、年齢階級別賃金の男性の図です。
非正規社員の賃金が昇給なしのほぼ一定で推移しているのに対し、正社員は50歳～55歳のラインまで年齢と共に順調に昇給し、格差が拡大している様子がわかります。]]>
」には、13人のホームレスが、どのような経緯で今のようなホームレス生活を送ることになったのかという実話が克明に記されています。
13人中9人は40代～50代の方で、元は高給エリートサラリーマンであったり経営者であったりするのですが、誰もが特別な存在ではなく普通の人生を送っていた普通の人たち。
そのうち1人目に登場するのが、上記コメントの元大手商社マンです。
40代半ばで諸手当込みの月収が55万円だったところ、会社が傾き希望退職の募集（退職勧奨あり）。会社に残れば諸手当込みの月収は30%カットで32万～33万になり、希望退職に応じれば退職金プラス10か月分の上乗せ。
会社が倒産しては退職金ももらえなくなるし、40代半ばならば転職先もあるだろうと考えて後者を選択。手取りで約2300万円の退職金をもらい、2000万円をマンション繰り上げ返済、残り300万円で再就職活動に。
自己都合退職とされる不運もあり、雇用保険面での不利益から、思うように再就職先が見つからない誤算もあって、生活費やら息子の学費やらで失業給付までに資金も乏しく・・・
退職1年後、ようやく小さな会社の事務員の職を得るが、2年後に突然解雇。
その後は夫婦共にパート（本人は時給900円）→借金増大→マンション売却→家庭崩壊→52歳雑誌拾いで公園暮らし・・・まさに転落の一途です。
また、本書には、逆に早期退職の退職勧奨に応じず様子を見ているうちに会社の状況は改善せぬまま倒産。退職金が規定の20%（しかも分割）しか支払われずに後悔する事例もあり、現在のように倒産件数が多い世の中にあっては、その選択も難しくなってきています。
※2008年の全国の企業倒産（負債1000万円以上）は、1万5千件を超えて5年ぶりの高水準。（東京商工リサーチ）
※2008年度の上場企業の倒産件数は45件で戦後最悪の件数。
（帝国データバンク）