厚生年金・国民年金増額対策室 > 年金、みんな怒っています!(バックナンバー) > 第13号 「消えた年金」55件→2480件 絶妙タイミングでの公表
┏━━ ● 年金、みんな怒っています! ● 第13号 ◎「消えた年金」55件→2480件 絶妙タイミングでの公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 平成20年7月10日版 第13号 購読者数 98名様 】 北海道洞爺湖サミット(7月7日~)が始まる直前の2008年7月4日、 社会保険庁は「年金業務・社会保険庁監視等委員会」 http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kanshi/index.html において、消えた年金記録(領収証があるのにオンライン上に記録がなく、 紙台帳その他においても記録が無い年金記録、すなわち完全に消えたことが明ら かな年金記録のこと)が2480件になったことを明らかにしました。 (2007年12月時点。国民年金の納付記録) これは、はじめに消えた年金記録が明らかにされ、 マスコミも大きく報じた『55件』(2006年(平成18年)の8月から12月までの分) の45倍もの数字です。 ■2008年(平成20年)3月時点での消えた年金記録は約3100件? 今回社保庁が明らかにしたデータを眺めていると、 「年金記録に関する相談件数」と「消えた年金」の相関関係が見えてきます。 2007年(平成19年)12月時点の相談件数は約731万件。 そのうち消えた年金記録が2480件。 つまり、相談件数の0.03392%が消えた年金記録となるわけです。 (領収証を持たない人の消えた年金記録は含みません) 2008年(平成20年)3月時点の相談件数は約917万件。 よって、917万件×0.03392%=約3100件 となります。 ※あくまで0.03392%が大きく動かないものと仮定した上での推計です。 ■消えた年金記録の実態は? まだ相談をしていない人や、領収証がない人の分まで含めた消えた年金は、 いったいどのくらいになるのでしょうか? 2008年(平成20年)3月時点のデータ(推計含む)を使い、 荒っぽい計算をしてみます。(数字や仮定に何の根拠もありません) まず、「相談件数」から相談人数を推測してみます。 1人2回相談をするものと仮定すると、 2008年(平成20年)3月時点の相談人数は約458万人。 また、消えた年金記録にかかる部分において、 領収証が「ある」人の割合を、全体の20%であると仮定します。 すると2008年(平成20年)3月時点の表面に出ない部分も含めた正味の 消えた年金記録は推計3100件×5=15500件となります。 ここまでで、相談人数458万人あたり、消えた年金記録が15500件、 1人あたりの消えた年金記録が存在する確率は0.33842%。 という数字が出ます。 年金加入者(20歳~59歳)が約7000万人で、 年金受給者(65歳~)が約2500万人ということで、 合計9500万人×0.33842%=約32万人 1人1件の消えた年金記録とすると、約32万件。 いいかげんこの上ない計算ですが、55件や2480件どころではないという ことだけは確かなことだと思います。 ※基礎年金番号制度の開始後の年金記録は、ほぼ消える心配がないということ、 および「消えた年金記録」の多くはすでに高齢の方の年金記録ということで、 この点で言えば件数の推計は低くなります。 ただし、仮定においては、年金相談の件数が1人平均3件~ということならば 1人当りの消えた年金記録の存在確率が高くなり、「昔の年金の領収証 なんか持っていないよ」という人が多く、領収証の保有割合が20%よりも低け れば、それだけ潜在的な消えた年金被害者の数は多くなります。 ■絶妙タイミングでの公表で・・・5日朝刊はベタ記事扱い このニュースは、普段ならば大きく取り上げられていてもおかしくはない話 ですが、サミット直前の金曜に公表したということで、 7月5日土曜の日経新聞も読売新聞も、下段の上に小さく取り上げるベタ記事扱いでした。 (他紙は不明です) 次の注目は、北京オリンピック中・・・でしょうか。
|厚生年金繰り下げ受給
|加給年金
|中高齢の特例
|60歳台前半の特例
|定時決定
|育児休業|
| |
|任意加入被保険者
|国民年金繰り下げ受給
|保険料免除制度
|国民年金基金
|時効の2年間|
| |
年金Q&A |
|公的年金制度と年金問題
|老後の年金生活の実態
|よくある年金の勘違い
|年金と税金|
|
年金の手続きその他 |
|年金受給者の手続き
|裁定請求書の書き方と留意点
|年金相談事例
|厚生年金の受給開始年齢|
|