第31号 自公(3年)→民主(3年)→自公(2年) 未統合年金「5095万件」の解明件数

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第31号 自公(3年)→民主(3年)→自公(2年) 未統合年金「5095万件」の解明件数

号数…第31号
発効日…【2015/12/30】
件名…自公(3年)→民主(3年)→自公(2年) 未統合年金「5095万件」の解明件数
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 ◎ 自公(3年)→民主(3年)→自公(2年) 未統合年金「5095万件」の解明件数

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          【 平成27年12月30日版  第31号 】


平成19年の未統合年金「5095万件」騒動から9年。
(※未統合年金=通称「宙に浮いた年金記録」「消えた年金」)

今回は、平成18年6月時点で「5095万件」あった未統合年金について、
政権ごとに解明件数がどう推移したのかを見てみます。


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【まとめ】(資料から後述のような計算をした結果)

平成27年3月時点までの政権ごとの解明実績は

■平成18年6月~平成21年9月 [自民党・公明党連立政権]=2481万件
(0件→2481万件)3年3月間

■平成21年9月~平成24年12月 [民主党政権]=414万件
(2481万件→2895万件)3年3月間

■平成24年12月~平成27年3月 [自民党・公明党連立政権]=168万件
(2895万件→3063万件)2年3月間

・未統合年金の存在を世に出したのは民主党による功績。
・解明件数の大半は自公政権時代の実績。
・解明のペースは現状落ちる一方。

平成26年1月の報告書(※ P96~110)を読むと、

未解明記録のうち1年未満が53.7%、1年以上5年未満が35.1%
→短期間が大半であり、受給資格の関係上、記録訂正を放置している可能性も
あり、受給資格期間の短縮(25年→10年)によって解明が進展しそう。

未解明記録全体での現在年齢は、60代までの記録が7割弱
→今後、いまだ申し出がない人であっても、年金の請求時に記録訂正が行われ、
時間と共に解明が進展しそう。

との見通しが立つ。

※年金記録問題に関する特別委員会報告書 本編(PDF:6,403KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-
Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/2014011702_4.pdf
(横幅制限の都合上URLを改行)

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●解明件数の計算

未統合年金の解明件数について、全期間での同一の資料がないため、
2種類の資料を用いて、解明件数に相当する部分を計算します。

その1…「未統合記録の全体像(平成21年9月時点)」

「年金記録問題へのこれまでの取組」
(平成21年10月30日 社会保険庁)
7ページ目
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1030-8a.pdf

a 死亡が判明した者等の記録=653万件
b 脱退手当金の受給等により新たな受給に結びつかないと考えられる記録
=571万件
c 平成18年6月1日以降基礎年金番号に統合済みの記録=1257万件
 → 解明件数=a+b+c=2481万件

その2…「未統合記録(5095万件)の解明状況(平成24年12月時点)」

「年金記録問題の概要」
(第1回年金問題に関する特別委員会 平成25年3月26日 資料2)
6ページ目
http://www.mhlw.go.jp/
stf/shingi/2r9852000002yf7b-att/2r9852000002yffz.pdf
(横幅制限の都合上URLを改行)

a 死亡したと判断される者の記録=654万件
b 脱退手当金受給済み等の記録=552万件
c 基礎年金番号に統合済みの記録=1689万件
 → 解明件数=a+b+c=2895万件

その3…「未統合記録(5095万件)の解明状況(平成27年3月時点)」

https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/
torikumi/mondai/20150501.files/00000291543ecbUY2Wvn.pdf
(横幅制限の都合上URLを改行)

a 死亡者に関連する記録=688万件
b 年金受給に結び付かない記録=548万件
c 基礎年金番号に統合済みの記録=1827万件
 → 解明件数=a+b+c=3063万件

以上が政権交代時点の解明件数です。

これを差し引きすることで、
解明件数の推移は上記【まとめ】の通りとなります。

2481万件-0件=2481万件(自公政権)
2895万件-2481万件=414万件(民主党政権)
3063万件-2895万件=168万件(自公政権)


●2860万件は誰の実績?

以前にも触れた外部リンクで古い話になりますが、
いまだに検索上位で出てきましたので触れておきます。

「自民党政権下で消えた年金を2860万件分回復。これぞ政権交代の成果」
渋谷で野田代表 2012年12月07日
https://www.dpj.or.jp/article/101716

「2860万件」は、平成24(2012)年6月時点の解明件数です。

その内訳は、

「未統合年金(5095万件)の状況と今後の対応(平成24年6月時点)」
(年金記録問題のこれまでの取組みと今後の対応 平成24年7月24日)
15ページ目
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/
2r9852000002fwgg-att/2r9852000002fwlb.pdf
(横幅制限の都合上URLを改行)

a 基礎年金番号に統合済みの記録(1647万件)
b 死亡したと判断される者の記録(654万件) 
c 脱退手当金受給済み等の記録(554万件)
 → 解明件数=a+b+c=2855万件(約2860万件)

しかし、

・・・そして政権交代以降の取り組みについて、「民主党政権は消えた年金を
国家プロジェクトとして当時の長妻昭厚生労働大臣のもとで探してきた。
そして2860万件、1300万人分、1兆7千億円見つかった。こうしてようやく年金を
もらえるようになった人が出てきた・・・(抜粋)

検索語「消えた年金 民主党」のトップでこのページが出てきますので、
事情に詳しくない人が見れば、2860万件が、まるまる政権交代後の
「国家プロジェクト」の実績であると勘違いしてしまうかもしれません。

実際には、民主党政権全体(3年3月)で見ても414万件の解明件数増だったの
は、すでに計算した通りです。

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