厚生年金・国民年金増額対策室 > 厚生年金増額対策まとめ > 自分の年金額を知る手段
自分の年金額を知る手段はいくつかあります。
ここではそのうちの4つをご紹介いたします。
現在50歳以上の方でしたら年金額の見込みを出してもらえます。 なぜ50歳以上なのかと言いますと、 年金は個人個人の生きてきた道によってそれぞれ一つとして同じものではなく、 生き方が変われば年金自体にも大きく影響してくるからです。 しかも景気の変動など社会の事情と共にその”決まり”自体もよく変わる為に 年齢が若いときの見込額は当てにならないのです。
さて、社会保険事務所に行くにあたっての持参物ですが、 本人が行くのでしたら、年金手帳や年金通知ハガキのように 番号が表示されたものを持参すれば足りますが、 他の手続などをすることもありえますので、認印も持参した方がよいでしょう。
担当者の方へは「年金の見込み額を出してください」といえば、年金見込票を印刷してもらえます。 多少の待ち時間や、受付票の記入など面倒なこともありますが、一度は社会保険事務所での年金相談をおすすめいたします。
【https://www2.sia.go.jp/mg000.php】
ホームページへいき、ご自身で申し込みます。
書類だと大したことはなくても、インターネット上だとこのような申し込みをとても面倒くさく感じてしまうのは私だけでしょうか。
注意書きだけでイヤになりそうです!
【http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm】
「私は割りと一般的な人生を送ってきた」「ザクッっと大体の数字がわかればいい」
という方向きなのが簡易年金額計算法です。
質問に沿ってパソコン上で答えを入力していくだけです!
ご利用は現在60歳未満の方が前提です。
年金の加入期間が合計25年以上必要で、それに満たない人はこれから将来の加入年数を計算しつつ25年以上にすれば大丈夫です。
ただし60歳到達月には会社は退職(自営などはOK)していることにするようです。
まずは全国民共通の基礎年金である国民年金の計算方法から。
国民年金の加入期間は通常は20歳~60歳までの40年間です。
この間に会社員やOLをしていたとしていて厚生年金の加入期間となっていても、 その期間は国民年金の加入期間でもありますので通算します。 あとはもう簡単!
国民年金の加入期間(払った年数のこと)×2万円=1年間にもらえる国民年金の額という計算式にあてはめます。 ということは40年間全て払ったなら、40年×2万円=80万円が1年間でもらえる国民年金額ということになります。簡単ですね!
次は会社員などが加入する厚生年金の計算方法です。
厚生年金は国民年金の上に乗っかっている部分の名称で、厚生年金に加入している人は同時に国民年金の保険料も払っています。
ですので年金をもらうときは、国民年金の部分と厚生年金の部分を計算する必要があります。 国民年金の年金額は先ほど計算したとおりですので、あとは厚生年金の簡易計算式です。
年金を払った年数×5,500円×{生涯平均年収が100万なら『1』、200万なら『2』、300万なら『3』・・というように年収に応じた数字を掛けます。}
たとえば20歳から60歳まで全て会社員(平均年収300万円)で厚生年金に加入していたという方なら 、40年×5,500円×『3』=66万円・・これが1年間にもらえる厚生年金の部分の額です。
繰り返しますが、厚生年金=国民年金部分+厚生年金部分ですので2つの計算の答えを合算すれば1年間でもらえる年金額がわかるわけです。
あまりないとは思いますが、先ほどの20歳から60歳まで全て会社員(平均年収300万円)というケースで言えば、 国民年金部分80万円+厚生年金部分66万円=146万円 これがこの方が1年間でもらえる年金額ということになります。 いかがでしたでしょうか。
計算自体は簡単ですね!
多分難しく感じたという方は、国民年金や厚生年金など年金間の関わりや、
加入期間の出し方がわからなかったのではないでしょうか。
ポイントは国民年金は全国民共通の年金で、厚生年金でも共済年金(こちらは公務員の年金)でも払う保険料には国民年金の分が含まれているということです。 厳密には正確な表現ではないですが、理解のためにはほぼそう考えて頂いて良いかと思います。
ですので年金額の計算では国民年金部分(会社員等で無かった期間+会社員だった期間)と厚生年金部分(会社員等であった期間)は別々に計算したのです。
厚生年金増額対策まとめ
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5.育児休業
6.在職老齢年金
7.厚生年金繰り下げ受給
8.任意単独被保険者
9.高齢任意加入被保険者
10.退職改定
11.3歳未満の子の養育特例
国民年金増額対策まとめ
1.付加年金
2.任意加入被保険者
3.国民年金繰り下げ受給
4.保険料免除制度
5.国民年金基金
6.時効の2年間
7.前払制度(保険料前納)
8.会社員(厚生年金加入)
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年金Q&A
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4.年金、ここが損得の分れ目
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6.厚生年金の保険料
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10.老齢基礎年金の受給
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12.加給年金の受給
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17.厚生年金保険への加入
18.国民年金への加入
19.年金の任意加入
20.離婚時の年金分割
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2.厚生年金と国民年金
3.国民年金
4.年金生活
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年金の手続き
1.年金受給者の手続き
2.裁定請求書の書き方と留意点