厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 厚生年金繰下げ支給と個人年金活用 60歳でも間に合う、公的年金19万円を27万円にする方法
あなたの年金生活は安泰ですか？
今の年金額で、10年、20年、30年と安心して暮らしていけそうですか？
投資をするのもいい。貯金をするのもいい。節約をするのもいい。
しかし、たった5年の我慢で142％増額になる年金繰下げ受給の本当のパワーは、
それらのものをはるかに上回ります。
最近は「消えた年金」や「年金保険料のムダ遣い」など、本当に頭にくることも多いのですが、
ここで冷静さを欠く選択をして、もらう年金まで少なくなってしまっては、泣くに泣けません。
繰下げが絶対にいいとは言いませんが、
年金の繰下げに対して１つでも理解を深めて頂けたら幸いです。
平成１９年４月以降に６５歳になる人は、国民年金に加えて厚生年金も繰下げ増額ができるようになりました。 今までは国民年金だけの繰り下げで、最大でも３０万円ほどの増額だったのが、厚生年金が加わり多い人で１００万円を超える年金の増額が可能となりました。
| 申出の年齢 | 加算率 |
| 66歳0ヶ月～66歳11ヶ月 | 8.4％～16.1％増額 |
| 67歳0ヶ月～67歳11ヶ月 | 16.8％～24.5％増額 |
| 68歳0ヶ月～68歳11ヶ月 | 25.2％～32.9％増額 |
| 69歳0ヶ月69～11歳ヶ月 | 33.6％～41.3％増額 |
| 70歳0ヶ月以上 | 42％増額 |
５年で42％割増しになること。
一見「ふ～ん」と聞き流してしまいそうですが、
これは年間９％で５年間複利運用した場合に相当する数字です。
※100万円を５年間、９％で複利運用すると1,415,708円。（41％増額）
金融商品として見れば、年金の繰り下げは超優良商品です！
年金４２％アップ目安表
| 国民年金４０年（８０万円） | ８０万円→１１３万円（月６.６万円→月９.４万円） |
| 夫婦同じだと | １６０万円→２２６万円（月１３万円→月１９万円） |
| 国年８０万円、厚年５０万円 | １３０万円→１８４万円（月１１万円→月１５万円） |
| 夫婦同じだと | ２６０万円→３６９万円（月２２万円→月３１万円） |
| 妻は国年８０万円だと | ２１０万円→２９８万円（月１８万円→月２５万円） |
| 国年８０万円、厚年１００万円 | １８０万円→２５６万円（月１５万円→月２１万円） |
| 夫婦同じだと | ３６０万円→５１１万円（月３０万円→月４３万円） |
| 妻は国年８０万円だと | ２６０万円→３６９万円（月２２万円→月３１万円） |
| 国年８０万円、厚年１５０万円 | ２３０万円→３２６万円（月１９万円→月２７万円） |
| 夫婦同じだと | ４６０万円→６５３万円（月３８万円→月５４万円） |
| 妻は国年８０万円だと | ３１０万円→４４０万円（月２６万円→月３７万円） |
年金の繰り下げにまつわる勘違いベスト３
繰下げを選んだら、最高70歳まで一切年金がもらえなくなるのでは？
そう思っている方も少なくないのですが、実は60歳から65歳までに支給される年金（厚生年金）というのは、今後の世代ではもらえなくなる年金のオマケですので、
もらっていても繰り下げには何ら影響がありません。
そのため、年金を繰り下げる場合には、65歳まで年金をもらいつつ65歳で一旦年金の受給をストップ。 そして最高70歳の自分の選んだ時期から、割り増しした年金を終身で受給することになります。 わかりにくい流れですね。
平均寿命は、そのとき誕生した0歳児の赤ちゃんの平均余命です。
ですので、繰り下げ受給の検討に参考にすべきは平均寿命ではなく、65歳時点の平均余命なのです。
厚生労働省「平成16年度簡易生命表」によるデータは次の通り。
なお、年金を70歳まで繰り下げた場合の損益分岐点は81.9歳です。
統計的には、半数以上の人が総額を多く受け取れる有利な制度といえます。
繰り下げを選択している途中、68歳の時点で長生きできそうもない事態になった時に、
「やっぱり65歳から普通にもらっておけばよかった」と思うこともあるでしょう。
しかし、ご心配なく。
仮に68歳から年金の受給を考えた時には2つの選択肢があるのです。
じりじり減る年金「マクロ経済スライド」への予防線
この悲しくなる事実をご存知でしょうか？
現在１００万円の年金をもらい１００万円のモノが買えるのに、１０年後には９０万円、２０年後には８０万円のモノしか買えなくなる可能性があるのです。
その原因は「マクロ経済スライド」
年金を支える現役の加入者が減少し、年金をもらう年金受給者が増加した場合、年金財政はバランスを欠いてしまいます。
そのため、そのことを考慮に入れて年金支給額を抑制しようとするのが「マクロ経済スライド」なのです。
ただし、年金額を毎年１％づつ減少させると、先述の例のように極端な負担となってしまいますので、現実的には物価が上昇した時にだけ最大１％を相殺する形を取っています。 物価が２％上昇したときには年金額は１％の上昇になり、物価が１０％上昇したときには年金額は９％の上昇となります。 よって毎年物価上昇が続いた時、年金はじりじりと実質的価値が目減りすることになるのです。コワイですね。
そこで、繰下げによる年金の増額が予防になります。
最大４２％の増額をしたとすれば、１０％、２０％年金が目減りしても大丈夫。
逆に年金だけの暮らしで生活レベルがギリギリなら、年を追うごとに厳しい生活となる可能性があります。
（※一時的に物価は安定していたとはいえ、歴史的には物価は右肩上がりです）
繰り下げ受給の最大のネックは、最大５年間年金を我慢しなくてはならないことです。
もし６５歳からの５年間を預貯金や退職金の取り崩しだけで生活しようとすれば、資金はすぐに枯渇(こかつ)してしまいますし、
労働収入についても、体力的に先が読めません。
そこで一案となるのが、個人年金の確定年金（５年の有期年金）を利用して、繰り下げ待機中の６５歳から７０歳までを乗り切る方法です。
「個人年金とは何？」という方のために、あえて一言でいえば、「死亡保障や税制上の特典の付いた定期預金で、その利率は定期預金はるかに上回るもの」です。（リスクは後述）
基本的なしくみは、個人年金を販売する保険会社が、市場で資金を運用してリターンを得るものですので、わたしたちにとっては運用利率が商品選択ベースとなります。
イメージをつかむために、
保険料一括払い型の個人年金保険をみてみます。
表は払い込み保険料1,000万円を複利運用した試算結果です。
| １％で複利運用 | ３年後 約1024万円 | ５年後 約1040万円 | ７年後 約1057万円 | 10年後 約1082万円 |
| ２％で複利運用 | ３年後 約1048万円 | ５年後 約1082万円 | ７年後 約1117万円 | 10年後 約1172万円 |
| ３％で複利運用 | ３年後 約1073万円 | ５年後 約1125万円 | ７年後 約1180万円 | 10年後 約1267万円 |
| ４％で複利運用 | ３年後 約1099万円 | ５年後 約1170万円 | ７年後 約1246万円 | 10年後 約1370万円 |
| ５％で複利運用 | ３年後 約1124万円 | ５年後 約1216万円 | ７年後 約1315万円 | 10年後 約1480万円 |
| ６％で複利運用 | ３年後 約1151万円 | ５年後 約1264万円 | ７年後 約1388万円 | 10年後 約1598万円 |
仮に保険会社に支払う手数料などの諸費用を引いた運用結果が1500万円で、これを５年間で受け取るとすると、年間300万円（１ヶ月25万円）の年金になります。
年金というと、終身をイメージしてしまいがちですが、終身では保険料をたくさん掛けるか、年金額を少なく押さえなくてはならなくなります。
目的が「公的年金の繰り下げ受給の実現」ならば、終身ではなく期間限定の年金で十分です。その分、負担も少なくなりますので気楽に保険料を掛けられます。
個人年金の保険料、一括払い？月払い？
保険料の支払方法は、一般的に一括払いと月払いがあります。
一括払いの方が運用できる額が多くなりますので、退職金などでまとまった資金のある方は一括払いをした方が、リターンは大きくなります。
個人年金の年金の受け取りは？
６５歳からの受け取りには、年金受け取り（年単位、月単位など）と、一括受け取りがありますが、これも資金を残しておいた方がその分運用できる部分が多くなりますので、 年金受け取りのほうが、受取総額は多くなります。
オリジナル設定が可能
個人年金は年齢などの加入要件や掛ける金額に対して自由度があります。
そのため６０歳からでも十分に満足できる年金を創ることができるのです。
変額個人年金ならインフレにも強い
個人年金には利率固定の定額タイプと、利率変動の変額タイプがあります。
定額タイプは予定する年金額が安定的ですが、利率は低め。
変額タイプは運用成績次第で年金額も変動しますが、予定している利率は高めです。
（中には一定以上の掛け金に限り利率を最低保障しているものもあります。）
ところで、インフレになると株価等も連動してが高騰します。
そこで、運用結果に対して利率が変動する変額タイプの個人年金ならば、結果的にインフレのリスクを軽減することができるのです。
インフレを考えると、むしろタンス預金の方が危険です。 １０年間に物価が２倍になったとすれば、今タンスにある１０００万円は、１０年後は５００万円のモノしか買えなくなります。 変額個人年金なら、８００万円、９００万円の価値をキープしているかもしれません。
税金節約メリット
終身年金および年金受け取り開始が６０歳以後の確定年金の場合など、所定の条件を満たすことで、一般の生命保険料控除とは別枠で「個人年金保険料控除」の対象となり、 毎年の所得税や税金が安くなります。（控除は全額ではない）
また、運用期間中の利益に対しては、通常は運用資産が増加すればその都度課税されるところ、個人年金の場合は解約や満期まで課税が繰り延べされるのです。
死亡時の最低保障
個人年金の保険料を掛けている最中、または年金を受け取っている最中に亡くなってしまった場合には、掛け金相当額や決められた死亡保障金額が遺族に対して支払われます。 つまり、公的年金のように掛け損になる可能性はないということです。
個人年金の留意点
個人年金は良いことばかりではなく、様々なリスクも内在しています。保険会社が倒産した場合「生命保険契約者保護機構」が保険を引き継ぐことや、
契約で最低保障等を付けることなどにより契約者側の負担を回避する工夫がなされています。
良心的な保険会社でしたらこのような説明もきちんとしてくれるはずです。
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