厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 消えた年金記録関連ニュース ＞ 年金記録、36万6000人が再調査を請求・社保庁不信増幅 (20061123)
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(11/23)年金記録、36万6000人が再調査を請求・社保庁不信増幅
社会保険庁が2004年３月から始めた58歳時点での年金記録の通知制度で、
再調査を請求した人が９月末までに36万6000人にのぼることが明らかになった。
通知記録と、職歴や納付履歴などが一致しなかったためで、
社保庁の記録管理体制が改めて問われそうだ。
社保庁では医療保険でも新たな不祥事が発覚。
組織の抜本見直しを求める声がさらに高まるとみられる。
年金記録は受給手続きをする際に窓口で
本人が確認することになっている。
社保庁はその前にもチェックしてもらうため、
58歳時点で加入記録を本人に通知する制度を始めた。
この新制度に基づき04年３月から９月末までの２年半で414万6565人
に記録を送り、全体の７割から回答を得た。
このうち、258万9734人は記録に問題がないことを示す「確認はがき」
を返送したが、回答の約12％にあたる36万6544人は加入期間などが
異なるとして社保庁に再調査を求めた。
記事元
年金記録、36万6000人が再調査を請求・社保庁不信増幅(NIKKEI NET)
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通知で気が付く人は良いのですが・・・
ここで気になるのは414万人のうち3割の方です。
正しければ確認ハガキ、そうでなければ再調査の通知をするのですが、
そのどちらでもないというのは・・・
おそらく面倒であったり、手続類が苦手であったり、
忙しくて、それどころではなかったりするのでしょう。
請求モレという点では、非常に問題があるタイプといえます。
58歳のこのタイミングというのは、見直すにはとてもいいチャンスです
ので、ぜひ本格的に年金チェックをされることをおすすめいたします。
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