厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 消えた年金記録関連ニュース ＞ 対象不明の年金記録4949万件に、10カ月で146万件減る (20070529)
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(5/29)対象不明の年金記録4949万件に、10カ月で146万件減る
社会保険庁は29日、対象者が分からない公的年金保険料の支払い記録が4月1日時点で4949万件になったことを明らかにした。 これまで最新の数字だった昨年6月1日時点の5095万件と比較すると、10カ月間で146万件（約3％）減った。 社会保険事務所などに過去の年金記録の確認に訪れた人の申し出を受け、基礎年金番号への統合を進めた結果だ。 ただ、このペースで減ってもゼロになるまで30年近くかかる計算だ。
社保庁は基礎年金番号を導入した1997年1月時点で、約2億件の対象者が分からない年金記録が存在したことも明らかにした。 年金の記録漏れは最近発生したのではなく、積年の問題であることが判明した。
記事元
対象不明の年金記録4949万件に、10カ月で146万件減る(NIKKEI NET)
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なかなか減らない支給漏れ年金
支給漏れ年金の話をする時に、５,０００万件という数字がでてくることが定着してまいりましたが、 まだ当分はこの数字を使用することになりそうだと感じました。
というのも、年金の支給漏れの問題についてはここ数年、マスコミでもたびたび取り上げられておりますし、私たち国民の関心も非常に高い問題です。 支給漏れ年金を無くす環境としては、かなり条件の揃った１年でした。それなのにこの数字？・・・と思うわけです。
減らない要因もありますが
この支給漏れ５,０００万件の中には、すでに亡くなった方の件数や、これから年金受給年齢に達するかたの件数も含まれているという事実はありますが、 支給漏れ減少のペースが鈍いのは、今まで自発的な調査・通知をしてこなかったことの結果ではないでしょうか。
支給漏れの事実があっても、本人の自覚がなくて気が付かないケースはかなり多いものと思いますし、そもそも年金の知識のない人に、 支給漏れの事実を確かめさせることにおかしさを感じます。
今後、個人個人の支給漏れ年金の可能性の有無について、国による自発的な調査と、適切な通知が行われることを切に願います。
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