国民年金の被保険者数の推移は?

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国民年金の被保険者数の推移

国民年金の被保険者数の推移はどうなっていますか?

国民年金制度の流れ(概要)

国民年金は昭和36(1961)年度から自営業者等を対象にスタート。
当初自営業者等を強制加入とし、厚生年金など被用者年金制度に加入している者の
被扶養配偶者(現在でいう第3号被保険者)は国民年金には任意加入とされていました。

そして昭和61年の法改正により全国民共通の基礎年金制度がはじまり、
それまで国民年金の加入者ではなかった厚生年金等被用者年金の被保険者(3,286万人)も、
厚生年金と合わせて国民年金に加入することとなりました。(国民年金の第2号被保険者)

そのとき国民年金の第2号被保険者の被扶養配偶者は、
従来から任意加入をして保険料を払っていた人もそうでない人も第3号被保険者となり、
任意加入をしていなかった人およそ350万人が新たに国民年金の被保険者となったのです。

また、昭和60年度までは任意加入とされていた
「20歳以上60歳未満の被用者年金の障害年金受給権者や老齢年金の受給資格期間を満たしている者」
なども新たに第1号被保険者とされ、その分従来の国民年金の強制加入者の数よりも、
昭和61年度末の第1号被保険者の数の方が幾分多くなっています。

国民年金の被保険者数の推移(昭和36年度から昭和60年度)

年度合計男性女性
合計強制任意合計強制任意合計強制任意
昭和36(1961)1,824万人1,577万人247万人762万人710万人52万人1,062万人868万人195万人
昭和37(1962)1,853万人1,600万人254万人766万人715万人51万人1,088万人885万人203万人
昭和38(1963)1,883万人1,623万人260万人770万人712万人50万人1,114万人903万人210万人
昭和39(1964)1,932万人1,663万人269万人782万人732万人49万人1,150万人931万人219万人
昭和40(1965)2,002万人1,718万人283万人802万人753万人50万人1,199万人966万人234万人
昭和41(1966)2,100万人1,794万人306万人833万人783万人51万人1,267万人1,011万人256万人
昭和42(1967)2,173万人1,841万人331万人854万人802万人52万人1,319万人1,039万人280万人
昭和43(1968)2,231万人1,874万人357万人869万人816万人53万人1,362万人1,058万人304万人
昭和44(1969)2,341万人1,905万人436万人902万人829万人73万人1,439万人1,076万人363万人
昭和45(1970)2,434万人1,951万人483万人929万人849万人81万人1,504万人1,102万人402万人
昭和46(1971)2,367万人1,954万人413万人898万人853万人44万人1,469万人1,100万人369万人
昭和47(1972)2,441万人1,970万人471万人911万人865万人46万人1,530万人1,105万人425万人
昭和48(1973)2,514万人1,964万人550万人927万人867万人60万人1,587万人1,097万人490万人
昭和49(1974)2,522万人1,963万人559万人914万人868万人46万人1,608万人1,095万人513万人
昭和50(1975)2,588万人2,004万人585万人919万人891万人28万人1,670万人1,113万人557万人
昭和51(1976)2,647万人1,999万人648万人923万人894万人29万人1,724万人1,105万人619万人
昭和53(1977)2,720万人2,008万人712万人934万人903万人31万人1,786万人1,105万人681万人
昭和53(1978)2,780万人2,019万人761万人947万人914万人33万人1,834万人1,106万人728万人
昭和54(1979)2,785万人2,003万人782万人945万人911万人34万人1,840万人1,092万人748万人
昭和55(1980)2,760万人1,973万人786万人938万人903万人35万人1,822万人1,070万人751万人
昭和56(1981)2,711万人1,936万人776万人927万人891万人36万人1,785万人1,045万人739万人
昭和57(1982)2,646万人1,894万人753万人913万人876万人37万人1,733万人1,018万人716万人
昭和58(1983)2,573万人1,852万人721万人899万人861万人37万人1,674万人990万人684万人
昭和59(1984)2,534万人1,830万人704万人893万人854万人39万人1,642万人976万人665万人
昭和60(1985)2,509万人1,764万人745万人892万人852万人40万人1,617万人912万人705万人

※平成16年財政再計算(社会保険庁「事業年報」)における「国民年金被保険者数の推移」(人数は年度末現在)より、
千人の位を四捨五入して万人単位で表したものです。(例…1997千人は200万人、504千人は50万人、19997千人は2,000万人という具合)

公的年金の被保険者数の推移(昭和61年度以降)

昭和61年度からは基礎年金=国民年金となったため、
自営業者等第1号被保険者・会社員等第2号被保険者(被用者)・専業主婦等第3号被保険者
そのすべてが国民年金の被保険者ということができるようになりました。
なお、ここでは第1号被保険者の統計に、任意加入被保険者が含まれています。

年度合計男性女性
合計第1号被用者第3号合計第1号被用者第3号合計第1号被用者第3号
昭和61(1986)6332万人1951万人3288万人1093万人3175万人915万人2256万人3.0万人3157万人1036万人1031万人1090万人
昭和62(1987)6411万人1929万人3352万人1130万人3207万人907万人2297万人3.5万人3204万人1022万人1055万人1126万人
昭和63(1988)6493万人1873万人3459万人1162万人3246万人879万人2363万人3.8万人3247万人993万人1096万人1158万人
平成元(1989)6568万人1816万人3574万人1179万人3286万人852万人2430万人4.0万人3282万人964万人1143万人1175万人
平成2(1990)6631万人1758万人3678万人1196万人3319万人824万人2490万人4.2万人3313万人934万人1188万人1192万人
平成3(1991)6835万人1854万人3777万人1205万人3439万人889万人2545万人4.2万人3396万人964万人1232万人1201万人
平成4(1992)6894万人1851万人3832万人1211万人3473万人891万人2577万人4.3万人3422万人959万人1255万人1207万人
平成5(1993)6928万人1861万人3850万人1216万人3489万人898万人2586万人4.4万人3439万人963万人1264万人1212万人
平成6(1994)6955万人1876万人3859万人1220万人3503万人906万人2592万人4.6万人3452万人970万人1267万人1215万人
平成7(1995)6995万人1910万人3865万人1220万人3522万人924万人2595万人4.1万人3473万人987万人1270万人1216万人
平成8(1996)7020万人1936万人3882万人1202万人3544万人936万人2604万人3.9万人3476万人999万人1279万人1198万人
平成9(1997)7034万人1959万人3881万人1195万人3556万人951万人2601万人4.0万人3479万人1008万人1279万人1191万人
平成10(1998)7050万人2043万人3826万人1182万人3566万人997万人2565万人4.3万人3484万人1045万人1261万人1178万人
平成11(1999)7062万人2118万人3776万人1169万人3573万人1039万人2530万人4.8万人3488万人1079万人1246万人1164万人
平成12(2000)7049万人2154万人3742万人1153万人3571万人1061万人2505万人5.2万人3478万人1092万人1238万人1148万人
平成13(2001)7017万人2207万人3676万人1133万人3558万人1093万人2459万人5.7万人3459万人1114万人1218万人1128万人
平成14(2002)7046万人2237万人3686万人1124万人3584万人1116万人2461万人7.0万人3462万人1121万人1224万人1117万人

※平成16年財政再計算(社会保険庁「事業年報」)における「公的年金被保険者数の推移」(人数は年度末現在)より、
千人の位を四捨五入して万人単位で表したものです。男性の第3号被保険者だけは人数が少ないため、千の値も表示しています。

国民年金の第1号被保険者は基礎年金創設後5年ほどは減少傾向にありましたが、その後は増加傾向を示しています。一方、被用者である第2号被保険者は 基礎年金創設後には増加傾向にありましたが、平成9年前後を堺に減少傾向となり、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の人数も、おおむね第2号被保険者に比例した 動きとなっています。

第2号被保険者の人数が減少に転じる時期は、団塊ジュニア世代の就職「超氷河期」時代であり、国民年金の被保険者数の推移は経済・雇用環境を強く反映したものであると 考えられます。


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