厚生年金Ｑ&Ａ＞厚生年金保険料を滞納している事業所の数はどれくらい？

厚生年金の保険料を滞納している事業所の数はどれくらい？

厚生年金の保険料を滞納している事業所数はどれくらいですか？
また、差し押さえの件数は？

厚生年金保険料の滞納事業所数は12万件超（2007年度）

厚生年金保険料を2007年度に滞納した事業所数は12万3655件となりました。
これは、2006年度実績と比べて14％の増加で、景気後退の影響はもちろん、
年金記録問題の対応に社会保険庁の人員が割かれ、
督促や滞納処分について作業が遅れたことが増加の要因としてあげられます。

厚生年金の保険料を滞納したらどうなるのか？

事業所が本来払うべき厚生年金の保険料を滞納した場合、
社会保険庁は滞納事業所に対して納付の督促をし、
それでも保険料を支払わない時には差し押さえなどに踏み切るものとされています。

2007年度差し押さえ件数

2007年度の差し押さえ事業所件数は1万2879件で、
2006年度に比べて18％の減少となりました。

当初の事業計画では、差し押さえの強化をうたい、
2006年度実績を上回る予定だったのですが・・・

厚生年金の未加入事業所数は？

厚生年金に加入しなければならない事業所が厚生年金に加入していない件数は、
2008年3月末時点で10万470箇所にものぼり、これは本来厚生年金に加入すべき事業所の約６％に相当します。

しかも、これは社保庁が「雇用保険の届け出などから把握した数」により判明した件数ですので、
実際の厚生年金未加入事業所数はもっと多いものと思われます。

なお、社会保険庁でも未加入事業所への厚生年金加入の働きかけをしており、
2007年度には約6200ヶ所を新たに加入させ、
事業主の同意が得られなかった73カ所については職権により強制加入させました。
ただ・・・2008年度は世界同時金融危機が起こり、
新設事業所による保険料逃れのための未加入率が今後増えるのでは？と懸念されます。

天引きされていたのに厚生年金保険の滞納・・・従業員の年金は守られる？

従業員の給料から厚生年金の保険料が天引きされているにもかかわらず、
社会保険事務所には保険料納付の実績がない・・・
そんな場合、2007年12月19日に施行された「厚生年金保険特例法」により、
従業員の年金が守られることになりました。

しかしながら、天引きの事実を明らかにすることができる給与明細書、
天引きされた社会保険料の合計がわかる源泉徴収票などにより
第三者委員会で給与天引きの事実を認定してもらうことが年金記録回復の前提となりますので、
ハードルは決して低くはありません。

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