厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金相談事例集 ＞ 鳥羽さまの年金相談事例 Step4｜65歳からの在職老齢年金のご説明
| 総報酬月額相当額 (給与＋賞与＝12月) | ||||||||||||||
| 9.8 ↓ 13.0 |
34 ↓ 13.0 |
36 ↓ 12.5 |
38 ↓ 11.5 |
41 ↓ 11.0 |
44 ↓ 8.5 |
47 ↓ 7.0 |
50 ↓ 5.5 |
53 ↓ 4.0 |
56 ↓ 2.5 |
59 ↓ 1.0 |
60 ↓ 0.5 |
61 ↓ 0 |
||
まずは、言葉の復習から・・・
|
『総報酬月額相当額』
『年金月額』
|
基本は64歳までの考え方と変わりはありませんが、
相当に支給停止基準がゆるくなっております。
64歳までは、
「正社員で働けるくらいの報酬なら年金は止める！」
というような基準でしたが、
65歳からは、
「役員クラスくらい報酬があるのなら年金は止める！」
とう水準になっております。
年金と報酬を足して、
28万円を超えたら年金カットが開始されるのが64歳まで、
48万円を超えたら年金カットが開始されるのが65歳から。
ということからも、違いは明白です。
|
（年金月額＋総報酬月額相当額－48万円）×1/2
|
しかし、
65歳からの年金月額には注意が必要です。（悪い意味ではなく）
それは、64歳までの厚生年金は、
報酬比例部分（≒158万円…月額13万円）
の定額部分（≒80万円）
でしたが、
このうちの定額部分（≒80万円）は、
65歳からの国民年金（老齢基礎年金）に変わるからです。
よって、
年金支給停止の計算の対象は、
報酬比例部分（≒158万円…月額13万円）だけとなり、
64歳までと比較すれば、
働く上でずいぶんと有利になっていることがわかります。
鳥羽さまの場合、
厚生年金の報酬比例部分が158万円（＝年金月額13万円）
ですから、年金支給停止額は、
|
（年金月額＋総報酬月額相当額－48万円）×1/2
|
となります。
よって、総報酬月額相当額が35万円（年収420万円）
から年金のカットが始まり、
総報酬月額相当額が61万円（年収732万円）
で年金が出なくなります。
年金が一銭も出なくなると、配偶者加給年金も支給されなくなります。
|
※加給年金の考え方は64歳までのご説明と同様です。 年金がゼロになるか、少しでも出るかは大違いです。
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つまり、たとえ年金が月額1万円しか出ない働き方としても、、
1万円＋33,000円＝43,000円が、毎月の年金額となります。
なお、年金カットで加給年金が支給停止になる場合でも、
国民年金（老齢基礎年金）は関係なく支給され続けます。
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