加算額・加給年金額対象者不該当届（様式第205号）の書き方と留意点

加算額・加給年金額対象者不該当届（様式第205号）

加給年金額・加算額の対象となっている配偶者や子が対象者でなくなった時には、「加算額・加給年金額対象者不該当届」を提出します。

加算額・加給年金額対象者不該当届の提出期限

加算額・加給年金額対象者不該当届の提出期限は、加給年金額等の対象となっていた人が、対象とならなくなったときから10日以内です。（基礎年金の加算額対象者は14日以内、旧国民年金の母子年金・準母子年金の対象者はすみやかに提出します。）

提出先

原則として住所地管轄の社会保険事務所ですが、最寄りの社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターにおいても受付可能です。また、旧法の国民年金の受給者については市区町村に提出します。なお、子が18歳到達年度末（18歳になってから最初の3月31日）を終了した場合は、社会保険庁で自動的に年金額の改定が行なわれるので「加算額・加給年金額対象者不該当届」の提出は必要としない。

加算額・加給年金額対象者不該当届の書き方と留意点

加算額・加給年金額対象者不該当届の記入事項に沿って留意点をご説明いたします。
なお、表中の数字は届書に記されたものに対応しています。

記入事項	加算額・加給年金額対象者不該当届の書き方と留意点
１「年金証書の基礎年金番号および年金コード」の欄	年金証書に記されている基礎年金番号および年金コードを記入する。
枠外の受給権者氏名の押印箇所	届出書を自署で書く場合には、押印は不要
２の「生年月日」	年号は該当するものを丸で囲み、年・月・日の記入において一桁の場合には、数字の前に「0」を記入する（02月、03日など）
４の「不該当となった事由」	不該当となった事由をアからクのうちで選択し、その該当した日付を３「不該当となった日」に記入する。ア．死亡したイ．受給権者によって生計が維持されなくなったウ．離婚したエ．養子となったオ．離縁したカ．障害の程度が軽くなった
フリガナ	字は楷書（かいしょ）で、フリガナはカタカナではっきりと書く。
その他	受給権者との続柄（配偶者・子）の選択や、提出年月日等も忘れずに記入する。

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