年金生活の実態＞団塊世代の退職金。まわりはどれくらいもらっている？

団塊世代の退職金。まわりはどれくらいもらっている？

団塊世代の退職金の実態

団塊世代の給与所得者の4人に1人は退職金が0円です。(平成19年1月日経新聞から)

調査対象は1947年から1949年生まれの給与所得者で、
会社員だけではなく、公務員や役員も含まれております。
25.6％が退職金0円で、「退職一時金はあるものの500万円未満」が22.8％。
合わせると半分の人が退職金500万円以下ということになります。

関連1：中小企業の退職金の平均（企業規模別・平成12年～平成20年推移）
（http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/post_163.html）
データ出所は「中小企業の賃金・退職金事情（東京産業労働局）」

関連2：公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均
（http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html）
中小企業を従業員で分けず、「300人未満」総合で公務員・大手企業と比較

高校卒・会社都合の「大手企業」「中小企業」並びに「公務員」の退職金の平均額

次に、「公務員」「大手企業」「中小企業」で退職金を比較してみます。

民間企業は高校卒の「大手企業」「従業員100～299人」「従業員50～99人」「従業員10～49人」の人の退職金、
公務員は国家公務員の常勤職員の「勧奨」「定年」の退職金の平均額です。（学歴別ではない）
公務員のデータについては下記大学卒（民間）の表と同様のものを使用していますのでご留意ください。

年齢	公務員(勧奨)	公務員(定年)	年齢	大手企業	年齢	従業員規模 100～299人	従業員規模 50～99人	従業員規模 10～49人
20歳未満	－	－	19歳	21万円	19歳	12万円	11万円	12万円
20歳～24歳	－	－	21歳 23歳	54万円 93万円	21歳 23歳	23万円 45万円	26万円 48万円	25万円 45万円
25歳～29歳	－	－	28歳	229万円	28歳	116万円	122万円	119万円
30歳～34歳	183万円（2人）	－	33歳	429万円	33歳	223万円	227万円	218万円
35歳～39歳	699万円（15人）	－	38歳	716万円	38歳	374万円	362万円	343万円
40歳～44歳	1556万円（39人）	－	43歳	1090万円	43歳	566万円	534万円	502万円
45歳～49歳	1931万円（81人）	－	48歳	1515万円	48歳	781万円	703万円	690万円
50歳～54歳	3166万円（452人）	2316万円（4378人）	53歳	1971万円	53歳	1037万円	876万円	844万円
55歳～59歳	3066万円（3120人）	3012万円（694人）	55歳 57歳	2110万円 2220万円	55歳	1110万円	1022万円	925万円
60歳以上	4890万円（119人）	2477万円（7270人）	60歳 60歳定年	2334万円 2302万円	定年	1310万円	1158万円	1064万円

【表作成の資料元・処理方法について（上記表・下記表共通）】

●公務員の退職金のデータ

総務省のホームページ内にある公務員に関する退職金データ
『退職手当の支給状況・平成19年度退職者』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf
（国家公務員退職手当法の適用を受けて平成19年中に退職した者について各省庁等からデータの提供を受け、総務省人事・恩給局で集計した結果による）から、『表3 年齢別退職者数及び平均退職手当』で、「常勤職員」の年齢別定年退職・勧奨退職の平均退職手当のデータを示したものを使用。60歳定年は『図表2 60歳定年退職金－全産業－』から管理・事務・技術の総合職データを使用。

●大手企業の退職金のデータ

必ずしも大手企業のデータと断定できるわけではないものの、調査対象の企業規模（従業員規模は500人以上が206社（77.7%）、500人未満59社（22.3%））から大手企業の退職金データと判断できる（社）日本経済団体連合会のホームページにある
『「2008年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」の概要』 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/029.pdf
より、『図表1 標準者退職金の支給額および支給月数－総額－』「管理・事務・技術労働者」の学歴・年齢別会社都合退職の退職金平均データを示したものを使用。

●中小企業（「従業員100～299人」「従業員50～99人」「従業員10～49人」）の退職金のデータ

東京都内300人未満の中小企業の退職金データが掲載されている、東京都産業労働局のホームページ内にある
『平成20年版中小企業の賃金・退職金事情』 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_20/index.html
より、『第12表－1 モデル退職金（退職一時金のみ）調査産業計』で、「従業員100～299人」「従業員50～99人」「従業員10～49人」の企業の学歴・年齢・退職理由ごとの退職金平均データを示したものを使用。（事務系・技術系や総合職・一般職などの区分はなし）

●データの処理について

上記データはすべて千円単位であったため、個人判断で千円単位を切り捨てて万単位で表記。

公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均 http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2009/04/0708.html
こちらのサイト内ページでは、中小企業のところだけ「300人未満」として同様の比較をしている。
資料元、処理方法は当ページ同様。

大学卒・会社都合の「大手企業」「中小企業」並びに「公務員」の退職金の平均額

民間企業は高校卒の「大手企業」「従業員100～299人」「従業員50～99人」「従業員10～49人」の人の退職金、
公務員は国家公務員の常勤職員の「勧奨」「定年」の退職金の平均額です。（学歴別ではない）
公務員のデータについては上記高校卒（民間）の表と同様のものを使用していますのでご留意ください。

年齢	公務員(勧奨)	公務員(定年)	年齢	大手企業	年齢	従業員規模 100～299人	従業員規模 50～99人	従業員規模 10～49人
20歳～24歳	－	－	23歳	25万円	23歳	15万円	16万円	13万円
25歳～29歳	－	－	25歳 27歳	65万円 118万円	25歳 27歳	36万円 66万円	33万円 61万円	32万円 60万円
30歳～34歳	183万円（2人）	－	32歳	296万円	32歳	159万円	148万円	154万円
35歳～39歳	699万円（15人）	－	37歳	552万円	37歳	313万円	275万円	283万円
40歳～44歳	1556万円（39人）	－	42歳	923万円	42歳	521万円	433万円	453万円
45歳～49歳	1931万円（81人）	－	47歳	1411万円	47歳	769万円	629万円	654万円
50歳～54歳	3166万円（452人）	2316万円（4378人）	52歳	1953万円	52歳	1088万円	828万円	894万円
55歳～59歳	3066万円（3120人）	3012万円（694人）	55歳 57歳	2231万円 2353万円	55歳	1285万円	973万円	1011万円
60歳以上	4890万円（119人）	2477万円（7270人）	60歳 60歳定年	2490万円 2417万円	定年	1401万円	1117万円	1265万円

上記のうち、「従業員50～99人」「従業員10～49人」については規模と退職金が反比例している部分があります。
これは、「従業員50～99人」の集計企業数が８０社程度、「従業員10～49人」の集計企業数が１１０社程度ということで、
この集計数の少なさが影響しているのかもしれません。

しかし、念のため「従業員50～99人」「従業員10～49人」についてだけ、
大学卒・高卒共に定年（会社都合）の過去を調べてみると、次の表のようになりました。

各年7月31日現在	従業員50～99人（高卒）	従業員10～49人（高卒）	従業員50～99人（大卒）	従業員10～49人（大卒）
平成12年	1289万円	1135万円	1346万円	1202万円
平成14年	1250万円	1155万円	1456万円	1248万円
平成16年	1147万円	1215万円	1277万円	1345万円
平成18年	1045万円	1038万円	1091万円	1166万円
平成20年	1158万円	1064万円	1117万円	1265万円

興味深いことに、大学卒に限っては、ここ数年同じような逆転現象が見られたのです。

「従業員50～99人」規模の会社といえば、
「大手でもない。しかも、エネルギッシュな創業間もない新企業も少ない。」
というような姿を連想させ、景気と企業規模との関連性も考えられます。
よって、もしかしたらサンプル数の少なさだけが原因ではないのかもしれません。
ただ、中小企業の退職金が少ないという事実だけは同じです。

マスコミ等で
「団塊サラリーマンは退職金2,000万円もらい、年金も逃げ切りで悠々自適」
という文言を目にすることもありますが、
全体の割合から見れば小数派であることは明白です。
何しろ労働者の７割は中小企業で働いているのですから・・・

もらっている人にはわからない

某テレビインタビューで国民年金の満額が80万円というのを聞いて、
塩川元財務大臣が「そんな低いですか？１年間で…？ちょっと計算違うんじゃないの？」
という発言も過去にはありましたが、私たち一般庶民の現実は、なかなか理解されないこともあります。

過去、某新聞記者の方とお話したときに、
「大半が退職金1000万円以下が現実。普通は転職していたりすることも多いので、
退職金が500万円あるかないかという人も多いです」
という話をさせてもらいましたが、記者の方はまったく信じられないといった表情をされていました。

案の定マスコミで言われていた退職金2,000万円以上という数字が平均的であるとの思い込みで、
それすら少ない金額だとのニュアンスが感じられました。
持つものにとっては、持たざるものの世界は知るべき対象ではない？

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