厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 国民年金・厚生年金の手続き（年金受給者の手続き） ＞ 老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届
老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届は、
老齢厚生年金や障害厚生年金を受けている人の加給年金額対象者である配偶者が、厚生年金保険または他制度から老齢厚生年金、退職共済年金、障害基礎年金、
障害厚生年金、障害基礎年金などを受けられるようになった時に提出する書類です。
（老齢厚生年金や障害厚生年金の額の全額が支給停止されている場合は提出不要）
なお、加給年金額の対象となる配偶者が受給する年金が老齢・退職の年金の場合、次のものは含まれません。
例えば、加給年金額の対象者となっていた妻がパート時代の厚生年金期間が5年10年あったとしても、老齢年金受給によって夫の加給年金は支給停止にならない・・・ 老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届の提出が不要ということです。この場合、妻が65歳になった場合には、 夫の加給年金が妻の振替加算となります。
※老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届（様式第230号）の画像（社会保険庁HP）
関連：老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由消滅届（様式第231号）
老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届の提出先は、 最寄りの社会保険事務所や社会保険事務局の事務所、または年金相談センター等です。
また、この届出書はすみやかに提出します。提出が遅れて過払いとなってしまった場合には、当該過払い分の年金は原則として返還することになります。
| 記入事項 | 老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届の書き方と留意事項 |
|---|---|
受給権者の欄の１「年金証書の基礎年金番号および年金コード」 | 年金証書または年金手帳に記された基礎年金番号、 年金コードを記入する。 |
受給権者の欄の２「生年月日」 |
生年月日の年号は該当するものを丸で囲み、年・月・日の記入において一桁の場合には、数字の前に「0」を記入する（07月、08日など） |
加給年金額対象者の欄の４「配偶者の生年月日」 |
生年月日の年号は該当するものを丸で囲み、年・月・日の記入において一桁の場合には、数字の前に「0」を記入する（05月、06日など） |
加給年金額対象者の欄の５「配偶者が老齢厚生年金・障害厚生年金（支給事由を同じくする障害基礎年金を含む）以外に、 公的年金制度等から支給を受けることになった老齢・退職または障害を支給事由とする年金の名称およびその支給を行う制度の名称等」 |
５には、加給年金額の対象者である配偶者（夫または妻）の年金について、質問に該当する年金の名称（障害基礎年金等）、制度の名称（国民年金等）、 年金証書の基礎年金番号・年金コード、恩給証書等の記号番号を記入する。 ※ここでいう公的年金等とは次の通り
|
欄外事項 |
欄外に記入する、届出書の提出日、郵便番号、住所、氏名、電話番号も忘れずに記入する。
|
老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届（様式第230号）の添付書類
特にありません。
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