老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由消滅届（様式第231号）の書き方と留意点

受給権者の欄の１「年金証書の基礎年金番号および年金コード」

年金証書または年金手帳に記された基礎年金番号、 年金コードを記入する。

受給権者の欄の２「生年月日」

生年月日の年号は該当するものを丸で囲み、年・月・日の記入において一桁の場合には、数字の前に「0」を記入する（02月、03日など）

加給年金額対象者の欄の４「配偶者の生年月日」

生年月日の年号は該当するものを丸で囲み、年・月・日の記入において一桁の場合には、数字の前に「0」を記入する（04月、05日など）

加給年金額対象者の欄の５「配偶者が老齢厚生年金・障害厚生年金（支給事由を同じくする障害基礎年金を含む）以外に、 公的年金制度等から支給を受けていた老齢・退職または障害を支給事由とする年金の名称およびその支給を行う制度の名称等」

５には、加給年金額の対象者である配偶者（夫または妻）の年金について、質問に該当する年金の名称（障害基礎年金等）、制度の名称（国民年金等）、 年金証書の基礎年金番号・年金コード、恩給証書等の記号番号を記入する。

※ここでいう公的年金等とは次の通り

• 1．国民年金
• 2．厚生年金保険（旧法の年金のみ）
• 3．船員保険（旧法の年金のみ）
• 4．国家公務員共済組合
• 5．地方公務員等共済組合
• 6．私立学校教職員共済
• 7．農林漁業団体職員共済組合
• 8．恩給
• 9．地方公務員の退職年金に関する条例
• 10．日本製鉄八幡共済組合
• 11．執行官
• 12．旧令による共済組合等
• 13．戦傷病者戦没者等援護

なお、ここで「老齢・退職を支給事由とする年金」には、次の年金は含まれない。

• 1．国民年金の老齢年金・通算老齢年金および老齢基礎年金
• 2．厚生年金保険・船員保険の通算老齢年金
• 3．各共済組合の通算退職年金および退職共済年金（その額の計算の基礎となる期間の月数が240月未満のものに限る）

欄外事項

欄外に記入する、届出書の提出日、郵便番号、住所、氏名、電話番号も忘れずに記入する。
なお、氏名の押印欄は、自署である場合は不要。

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