厚生年金・国民年金増額対策室 ＞ 年金、みんな怒っています！(バックナンバー) ＞ 第23号 民主政権２年３ヶ月 消えた年金解決「14年6ヶ月」以上かかる計算
号数…第23号 発効日…【2012/4/4】 購読者数…143名 件名…民主政権２年３ヶ月 消えた年金解決まで「14年6ヶ月」以上かかる計算
┏━━ ● 年金、みんな怒っています！ ● 第23号 ◎ 民主政権２年３ヶ月 消えた年金解決まで「14年6ヶ月」以上かかる計算 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 平成24年4月4日版 第23号 登録数 143名様 】 「（5095万件の）消えた年金は、２年間の国家プロジェクトで解決！！」 「（自公政権の示している）10年は長すぎる。」 平成21年（2009年）の衆院選前、民主党議員はこう喧伝していました。 あれから２年３ヶ月。 平成23年（2011年）12月時点の年金記録解決データを調べてみると、 それとは程遠い実態が見えてきました。 ●今回調べた２つの資料 最初に、今回調べた資料を示しておきます。 ※【資料１】：未統合記録の全体像〔 平成21年9月時点 〕（PDF：91.6KB） http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/pdf/mitougou._zentai200909.pdf ※2013年4月26日リンク切れ確認のため、新リンク先追記 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/dl/s1030-8a.pdf 7ページ目 ※【資料２】：未統合記録の全体像〔 平成23年12月時点 〕（PDF：189.8KB） http://www.mhlw.go.jp/ stf/shingi/2r98520000021w4f-att/2r98520000021w97.pdf （【資料２】はURLが長いため、途中で改行しています。） 平成21年９月が政権交代の月ですので、 【資料１】が、自公政権時代での実績で、 【資料２】と資料１の「差」が民主政権後の実績です。 今回は、その「差」をもとに何年掛かるかを計算しています。 ※平成21年10月～平成23年12月（＝２年３ヶ月分） →この期間の解決件数＝「差」 ●民主政権２年３ヶ月間での未解決件数の減少数は「300万件」 何をもって「解決」とするかですが、基礎年金番号への統合はもちろん、 すでに死亡していることや、脱退手当金の受給等、今後の解明する必要ない ケースも解決と判断します。 そして、解決分を除いたの未解決件数は、資料で言うところの次の３つが 該当します。 A…名寄せにより特別便を送付した記録 B…解明作業が進展中の記録（住基ネット調査、旧姓による調査等） C…今後解明を進め、一定の時点において開示等を検討する記録 「A＋B＋C」が、ここで言う未解決件数です。 ここでは、未解決件数の減少するスピードを元に、 残りの未解決件数の解決期間を算出してみることにします。 それでは、計算してみます。 資料１（平成21年9月時点）の未解決件数は、 A＋B＋C＝654万件＋553万件＋1028万件＝「2235万件」 これが自公政権時代の積み残しの未解決件数です。 そして、 資料２（平成23年12月時点）の未解決件数は、 A＋B＋C＝527万件＋441万件＋967万件＝「1935万件」 となります。 この２つの差が民主政権２年３ヶ月の未解決件数の減少実績ですので、 2235万件－1935万件＝「300万件」 次は、それをもとに１ヶ月当たりの解決件数を計算します。 ●１ヶ月あたりの解決件数＝「11.11万件」 民主政権実績件数÷当該対象期間＝ 300万件÷２年３ヶ月（27月）＝１ヶ月あたり11.11万件 さらに、残りの未解決件数の解決期間を計算します。 ●残り1935万件を、１ヶ月あたりの解決件数で割ると「14年6ヶ月」 残りの未解決件数÷１ヶ月あたりの解決件数＝ 1935万件÷11.11万件＝174.16月＝14年6ヶ月 単純計算でいくと、 「２年で解決」どころか「14年６ヶ月」掛かることが分かりました。 ●解決まで20年、30年掛かっても不思議ではない この14年６ヶ月は、多額の予算を費やした２年間の国家的プロジェクトの大部分 の期間が含まれる解決件数を元にした計算です。 民主党2009マニュフェストでは、平成24年3月までで国家的プロジェクトは終了 となっていますので、今後、消えた年金問題の解決にかける人・モノ・カネは 逓減することになるでしょう。 しかも、時間が経つほど、年金記録は解明困難なものが残るため、 その点からも解決スピードは、スローダウンが避けられません。 「救われずに亡くなる消えた年金被害者」が大量に発生することは必至です。 ●「できなかった」のではなく「やらなかった」という側面 年金記録問題は、民主党政権の1丁目1番地の政策ですが、信じられないことに、 最初の予算策定での年金記録問題関連予算「概算要求1779億円」を半減させて しまい、本予算では▲869億円の910億円としてしまったという経緯があります。 ※関連：2年前にまとめた2010年２月の弊サイトのページ → 22年度「年金記録問題予算」昨比アップも要求比半減 http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2010/02/22.html 2011年5月には、65歳未満の人などの年金記録全件照合を断念することが明らか となり・・・、 ※関連：1年前にまとめた弊メルマガ 65歳未満の人・専業主婦・自営業らの『消えた年金記録』紙調査取止めへ http://www.office-onoduka.com/mag2/021_20110601.html 2011年11月には、インターネットを使えない高齢者でも、年金記録の確認が容易 に行えるという触れ込みだった「年金通帳」の断念を公表するなど、 民主党政権の年金記録問題に対する本当の姿勢が次第に明らかとなったのです。 ●年金制度改革もトホホ ２つの年金問題のもう一つ、年金制度の問題でも新たな進展が見られません。 小さな改革はあるものの、自公政権時代の改革の焼き直しばかりです。 特に問題なのは、年金制度の持続可能性がガラリと変わってしまう「経済前提」 について、自公政権当時、自ら「甘い」「楽観的」「非現実的」と批判していた 数値をそのまま試算で使用していることです。 ※関連：2012年3月の弊サイトのページ 年金の『甘い経済前提』2009年当時の批判発言禄 http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2012/03/post_168.html 2009年当時の猛烈な批判は、頼もしく思えたのですが・・・。 経済前提批判でも急先鋒だった蓮舫議員は、今度はAIJ問題で前面に出てきてい ますが、今度は、何らかの解決を見るまで責任を持って関わってもらいたいと 思います。 ●最後に 「一体改革」で国民に増税をお願いしつつ、公務員の共済年金の３階部分である 「職域加算の廃止」は先送り。 民主党の先送りや議論、検討の類が、何もしないことと同じ意味であることは、 この２年半で学ばせてもらいましたので、もはや今後も廃止する気はないので しょうし、廃止を決めても、天下りのようにしっかり抜け道は作ってくるでしょ う。 歳入庁の創設も、厚生労働省の権益に触れる問題ですので同様です。 民主党は、年金改革を唱えて政権奪取した政党なのですが、 今や、見る影すらありません。 次の選挙では、いったいどのような政策が出てくるのか、 かえって、今から楽しみです。
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