社会保険労務士法施行規則|第2章の2 登録

厚生年金・国民年金増額対策室 小野塚社会保険労務士事務所社会保険労務士 > 社会保険労務士法施行規則|第2章の2 登録

厚生年金・国民年金増額対策室

社会保険労務士法施行規則|第2章の2 登録

「社会保険労務士法施行規則」
(昭和四十三年十一月二十八日厚生省・労働省令第一号)
最終改正年月日:平成一八年一〇月一一日厚生労働省令第一八三号

社会保険労務士法施行規則|第2章の2 登録(第十条―第十二条の九)


第二章の二 登録

(登録事項)
第十条
 法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、その者が該当する法第三
 条第一項各号若しくは第二項、法附則第二項若しくは第四項又は沖縄の復帰に伴
 う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十
 六号)第三条第三項に規定する事由及びその該当年月日とする。


(社会保険労務士名簿)
第十一条
 社会保険労務士名簿は、社会保険労務士ごとに登録番号を付して整理するものと
 し、当該名簿の様式は、連合会の定めるところによる。
2 連合会は、社会保険労務士名簿の様式を定めた場合には、遅滞なく、その様式
    を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した場合においても
    同様とする。


(登録の申請)
第十二条
 法第十四条の五の厚生労働省令で定める事項は、法第十四条の二第一項の規定に
 よる登録を受けようとする者が法第五条各号及び法第十四条の七各号に該当しな
 い旨その他参考となるべき事項とする。
2 法第十四条の五の登録申請書(以下この条において「登録申請書」という。)
    の様式は、連合会の定めるところによる。
3 前条第二項の規定は、連合会が登録申請書の様式を定めた場合及び変更した場
    合に準用する。
4 登録申請書には、写真を添付しなければならない。
5 法第十四条の五の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、次の各号に掲げ
    る者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる社会保険労務士会とする。
一 法第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者のうち、他人の求
    めに応じ報酬を得て法第二条に規定する事務を業として行う社会保険労務士
    (社会保険労務士法人の社員を含む。)になろうとするもの その者の設けよ
    うとする事務所(社会保険労務士法人の社員になろうとする者にあつては、そ
    の者が所属することとなる社会保険労務士法人の事務所)の所在地の属する都
    道府県の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士会
二 法第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者のうち、事業所
    (社会保険労務士又は社会保険労務士法人の事務所を含む。以下この号におい
    て同じ。)に勤務し、法第二条に規定する事務に従事する社会保険労務士にな
    ろうとするもの その者の勤務する事業所の所在地の属する都道府県の区域内
    に主たる事務所を有する社会保険労務士会
三 法第十四条の二第一項の規定による登録を受けようとする者(前二号に掲げる
    ものを除く。) その者の住所の所在地の属する都道府県の区域内に主たる事
    務所を有する社会保険労務士会


(変更の登録の申請)
第十二条の二
 法第十四条の四の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容及び変更の
 生じた年月日を記載した変更登録申請書をその者の所属社会保険労務士会を経由
 して、連合会に提出しなければならない。


(社会保険労務士証票の様式)
第十二条の三
 社会保険労務士証票は、様式第六号による。


(登録の抹消に関する届出)
第十二条の四
 法第十四条の十第二項の規定により社会保険労務士が同条第一項第二号又は第四
 号に該当することとなつた旨を届け出ようとする者は、その届出書を、当該社会
 保険労務士が同条第一項第二号又は第四号に該当することとなつた際に所属して
 いた社会保険労務士会を経由して、連合会に提出しなければならない。


(紛争解決手続代理業務の付記の申請)
第十二条の五
 法第十四条の十一の二の厚生労働省令で定める事項は、第十一条第一項に規定す
 る登録番号とする。
2 法第十四条の十一の二の付記申請書(以下この条において「付記申請書」とい
    う。)の様式は、連合会の定めるところによる。
3 第十一条第二項の規定は、連合会が付記申請書の様式を定めた場合及び変更し
    た場合に準用する。
4 付記申請書には、写真を添付しなければならない。
5 法第十四条の十一の二の厚生労働省令で定める社会保険労務士会は、紛争解決
    手続代理業務の付記を受けようとする者の所属社会保険労務士会とする。


(特定社会保険労務士証票の様式)
第十二条の六
 法第十四条の十一の三第二項の特定社会保険労務士証票は、様式第六号の二によ
 る。


(特定社会保険労務士証票の返還の手続)
第十二条の七
 法第十四条の十一の六第一項の規定により特定社会保険労務士証票を返還しよう
 とする者は、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合会に返還しなけれ
 ばならない。


(社会保険労務士証票返還等の手続)
第十二条の八
 法第十四条の十二第一項の規定により社会保険労務士証票又は特定社会保険労務
 士証票(次項において「社会保険労務士証票等」という。)を返還しようとする
 者は、当該社会保険労務士が法第十四条の十第一項各号に該当することとなつた
 際に所属していた社会保険労務士会(当該社会保険労務士が業務の停止の処分を
 受けた場合にあつては、当該社会保険労務士の所属社会保険労務士会)を経由し
 て、連合会に返還しなければならない。
2 法第十四条の十二第二項の規定により社会保険労務士証票等の再交付を申請す
    る者及び社会保険労務士証票等を亡失し、又は損壊したためその再交付を申請
    する者は、再交付申請書を、その者の所属社会保険労務士会を経由して、連合
    会に提出しなければならない。この場合において、社会保険労務士証票等を損
    壊したため当該申請書を提出するときは、当該損壊した社会保険労務士証票等
    を添付しなければならない。


(登録等の通知)
第十二条の九
 連合会は、次に掲げる事務を行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に
 通知しなければならない。
一 社会保険労務士名簿への登録
二 社会保険労務士名簿の登録事項の変更
三 社会保険労務士名簿の登録の抹消
四 紛争解決手続代理業務の付記(法第十四条の十一の二に規定する紛争解決手続
    代理業務の付記をいう。以下同じ。)
五 紛争解決手続代理業務の付記の抹消

社会保険労務士法 社会保険労務士法
  1. 社会保険労務士法(1章総則~2章登録)
  2. 社会保険労務士法(3章権利義務~4章の2社会保険労務士法人)
  3. 社会保険労務士法(4章3社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会~6章罰則)
社会保険労務士法施行規則 社会保険労務士法施行規則