「退社関連」社会保険労務士が関わる事務手続書類名等

8,退社関連

従業員の退職に関する事務

雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書
退職時の証明書(従業員の請求による)
健康管理手帳交付申請書(一定業務)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
国民年金被保険者資格取得届(申出)書・種別変更(第１号被保険者該当)届書
国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認(第３号被保険者該当)届書
多数離職届
退職所得の受給に関する申告書
給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

さらに従業員の解雇に関する事務

解雇制限・解雇予告除外認定申請書
解雇予告除外認定申請書
解雇理由の証明書
健康保険被保険者手帳交付申請書
健康保険印紙の消印に使用する印影届・健康保険印紙購入通帳交付申請書

退社後の社会保険の切替え

一般的に会社を辞めてすぐに転職するケース以外は厚生年金・健康保険から国民年金・国民健康保険に切替わります。退社時に従業員が困らないように手続きリストや必要書類、提出先、提出期限など一通りをまとめた文書を渡しておくと親切です。どうせ辞めるから、といい加減な対応をしていると、残る従業員のモラール(士気)低下に繋がりかねません。

相談件数の伸び

平成15年全国約300カ所にある総合労働相談コーナーで受けた個別労働紛争解決制度に基づく相談等労働相談情報センターの資料によると、相談件数は17%増加。トップは「解雇」で「労働条件の引き下げ」が続いています。不当解雇や一方的な不利益変更によって従業員との軋轢が生じないように法律に則った対処が今後一層求められるようになってきます。

複雑化する法律体系を整理・理解することは容易ではありませんが、社会保険労務士なら法律改正に迅速に対応し、皆様に適した助言をすることが可能です。 ※弊所では、当取扱いは行っておりません。

社会保険労務士が関わる事務手続書類名等

社会保険労務士の仕事
１．社会保険労務士の仕事とは
２．社会保険労務士の役割とは
３．社労士以外の士業との比較
４．具体的な社労士業務の例

社会保険労務士の探し方
１．専門分野がある
２．法令順守
３．お客様の利益優先
４．専門外事項への対応
５．情報が早い
６．パソコン対応
７．人間的なフィーリング

社労士試験体験談
１．通信講座のメリット
２．試験合格までの2年間
３．社労士を目指す
４．合格率・合格基準
５．日程と試験会場
６．科目の多さと皿回し
７．苦手科目克服
８．モチベーションの維持
９．合格のツボ（短答式）一本
10．法律改正
11．語呂合わせ
12．理解？記憶？
13．試験直前期は復習に専念
14．試験中のトイレの話
15．1点差の泣き笑い
16．これから受験する方へ

開業前後
１．試験合格と資格
２．少ない事務員募集
３．いずれは独立
４．事務員か開業か
５．事務指定講習
６．事務指定講習(座学編)
７．社労務士登録の手続き
８．社労士会での新人研修会
９．所属支部の支部長への挨拶
10．支部の研修への初参加
11．支部研修後
12．支部ホームページ作成申出
13．支部と同期
14．開業とホームページ作成
15．はじめての試験監督官
16．年金業務に特化

社会保険労務士法
１．1章総則～2章登録
２．3章権利義務～4章の2法人
３．4章3社労士会～6章罰則

社労士法施行規則
１．第一章　総則（1-1の2）
２．第二章　社労士試験等
３．第二節　紛争解決手続代理
４．第二章の二　登録
５．第三章　社労士の権利義務
６．第四章　監督
７．第四章の二　社労士法人
８．第五章　社労士会及び連合会