厚生年金・国民年金増額対策室 小野塚社会保険労務士事務所 : 社会保険労務士とは ＞ 結論｜管理監督者のハードルは意外に高い
残業代節約のために社員を管理監督者扱いにする…などという安易につくられた「管理監督者」のほとんどが「管理監督者」にはあたらないと言えるでしょう。 上記の裁判事例をみても、管理監督者のハードルがいかに高いかがお分かりいただけると思います。 "労働者"から労働基準監督署に申告があれば、労基署から実態調査がありますし、申告した個人とのやりとりだけの問題ではなく、 仮に全従業員に支払い義務をさせていた未払い残業代などが存在する時は、その全従業員分の清算を行わなければならなくなります。 (証拠等が揃っていてこの時点で会社が事実認定をした時)
※ちなみに、未払い残業の事実がはっきりしているにもかかわらず和解せずに訴訟となり、 会社側が負けた場合は通常支払うべき未払い残業代等に加えて同額の「付加金」を支払うこととなります。 ※証拠にはタイムカードやPCログ、Eメール、FAX履歴、証言、録音などのほか、労働時間を記した本人のメモも証拠となり得ます。
従業員を消耗品か使い捨てにしか思っていない会社はしっぺ返しを食らう時代です。なにしろインターネットを検索すれば相談事例がズラリ。 以前弁護士さんも、ネットの普及で文句を口にしやすくなったのだろうとお話されていました。
 管理監督者とは
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２．社会保険労務士の役割とは
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社会保険労務士の探し方
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開業前後
１．試験合格と資格
２．少ない事務員募集
３．いずれは独立
４．事務員か開業か
５．事務指定講習
６．事務指定講習(座学編)
７．社労務士登録の手続き
８．社労士会での新人研修会
９．所属支部の支部長への挨拶
10．支部の研修への初参加
11．支部研修後
12．支部ホームページ作成申出
13．支部と同期
14．開業とホームページ作成
15．はじめての試験監督官
16．年金業務に特化
社会保険労務士法
１．1章総則～2章登録
２．3章権利義務～4章の2法人
３．4章3社労士会～6章罰則
社労士法施行規則
１．第一章 総則（1-1の2）
２．第二章 社労士試験等
３．第二節 紛争解決手続代理
４．第二章の二 登録
５．第三章 社労士の権利義務
６．第四章 監督
７．第四章の二 社労士法人
８．第五章 社労士会及び連合会