厚生年金・国民年金増額対策室 小野塚社会保険労務士事務所 : 社会保険労務士 ＞ 故人が健康保険の加入者の場合
"埋葬料・埋葬費・家族埋葬料"
健康保険に加入していた本人が亡くなった場合には、その者により 生計を維持していたものであって、葬祭を行うものに埋葬料が支給されます。 別に親族である必要はなく、居候の友人でもＯＫですし、 世帯が別々でも生計維持＋葬祭を行うものであればいいわけです。
自殺の場合であっても支給されます。 埋葬費は故人が埋葬料と同じく健康保険等の加入者であっても、 "生計維持＋埋葬を行うもの"という要件に合う人がいない時に、 実際に埋葬を行ったものに対し支給されます。
その人が勤めていた会社なども支給の対象になり得るわけです。 最後に家族埋葬料は、健康保険の加入者本人ではなく、 その人に扶養されている"被扶養者"が亡くなったときに、 加入者に対して支給されます。
支給額…埋葬料(給料の1か月分。5万円に満たない場合は5万円)
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社労士法施行規則
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２．第二章 社労士試験等
３．第二節 紛争解決手続代理
４．第二章の二 登録
５．第三章 社労士の権利義務
６．第四章 監督
７．第四章の二 社労士法人
８．第五章 社労士会及び連合会