2010年1月を目処に社会保険庁が廃止になり、非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」が新設されます。
社会保険事務所の名称は「年金事務所」と改める。
具体的には、現在社会保険庁が持っている年金業務の権限等を「日本年金機構」「民間企業」「国税庁」「厚労省」に分割するとのこと。年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託、保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することなども可能になるそうです。
なお、「社会保険事務所」は「年金事務所」と名称が変更されます。非公務員型になり、収益に結びつかないものに対してどのようにサービスを維持していくのでしょうか。社会保険労務士としては業務転換期ともなりうるだけに、目が離せません。
社会保険庁職員の処遇は？
社会保険庁が廃止になり、職員の処遇はどうなるのでしょうか。おおむね非公務員となって新法人「日本年金機構」へ再就職する、厚生労働省の他部署や他省庁へ転任するというパターンですが、不祥事を起こした職員などは新法人への就職が不採用になる可能性もあり、その場合解雇もありうるとのことです。