厚生年金・国民年金情報通

早期退職の損得を考える際、「転職後の賃金」や「退職金」、「割増加算金」など目先のお金に目が向きがちですが、早期退職後の進路による「将来もらえる年金額への影響」については、なかなか目が届きにくいのが現実です。

しかし、年金も「単年」で見るのではなく、「生涯」の受給総額でみると「こんなに違ってくるのか」というような印象を持たれるかもしれません。

50歳・勤続28年・月収35万円で早期退職すると

日刊ゲンダイ（2009年3月14日）『年金・損しない最低知識』によると、50歳男性（勤続28年、これまでの平均給料35万円）の厚生年金に加入している会社員が早期退職して国民年金に移る場合（ここではバイトや請負など厚生年金に加入しない働き方を想定）と、会社に残り厚生年金に入り続ける場合（50歳以降昇給なしで平均給料35万円のままを想定）とを比較すると、65歳からもらえる年金額に32万円もの年金額の差が出ると試算しています。

65歳から年金額で単年32万円の差は・・・
男性平均寿命約80歳まで生きると15年＝480万円の差。
100歳まで35年生きるとなんと1120万円の差。

早期退職後、国民年金の保険料を払えずに未納である場合には、さらに1年につき2万円もの年金額の差（15年ならば総額30万円の差）となります。

長生きしそうな人ほど影響大です。

寿命・余命関連サイト内ページ
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正規社員・非正規社員の賃金格差は50歳－54歳で最大

2008年末～の雇用切りのニュースでは、ハローワークで職を求める中高年労働者の映像がたびたび放映され、中高年労働者の雇用情勢の厳しさを改めて感じさせられました。

ここでは「正社員」と「非正規社員」の賃金について見ていきます。

平成21年3月25日に厚生労働省が公表した
「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果
(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou
/z2008/index.html)」
によると、正社員と非正規社員の賃金格差は50歳～54歳でピークを迎え、男女計の正社員の平均賃金39万3900円に対し、非正規社員の平均賃金（19万1300円）で、非正規社員の賃金は正規社員の49%となっています。

以下、男性に限って話を進めていきます。

上記図は「平成20年賃金構造基本統計調査（全国）」の第6図雇用形態、性、年齢階級別賃金の男性の図です。

非正規社員の賃金が昇給なしのほぼ一定で推移しているのに対し、正社員は50歳～55歳のラインまで年齢と共に順調に昇給し、格差が拡大している様子がわかります。

中高年サラリーマンの中でも、中小企業に勤めるサラリーマンの退職金水準は、やや（かなり？）厳しいものがあります。

東京都内の従業員300人未満の中小企業を対象とした東京都産業労働局の『中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-chincho.htm）』の平成20年版を見ると、最も退職金金額が大きくなる「定年退職（会社都合）」で見ても、退職金は平均1000万円を多少超える程度となっています。（中小企業の全体統計）

• 高校卒＝1130万円
• 高専・短大卒＝1168万円
• 大学卒＝1225万円

これが定年ではなく、40代・50代中途での「自己都合」「会社都合」退職の場合にはどうなるのか？

学歴別ではどのような違いになっているのか？（「高校卒」「高専・短大卒」「大学卒」の3分類）

過去のからの推移で見たときには、退職金の平均は上がっているのか？下がっているのか？（「平成12年」「平成14年」「平成16年」「平成18年」「平成20年」の各データを比較します。）

300人未満の企業全体での退職金の平均と、従業員規模を分けた時の平均とではどのような違いが見られるのか？（「全体」「10人～49人」「50人～99人」「100人～299人」の4分類）

ここでは上記の要素を含めつつ「退職事由2つ（自己都合退職と会社都合退職）」×「従業員規模4分類」の組み合わせにおいて、8つの表を作成してみました。（いずれも東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情』よりデータを抜粋）

なお、中小企業と大企業、公務員との退職金平均の比較については当サイト内ページ『公務員(07年度)と大手・中小企業(08年)の退職金平均』をご覧ください。

8つの分類で見る退職金の平均

• 表1：「全体（300人未満）」＝「自己都合退職」
• 表2：「全体（300人未満）」＝「会社都合退職」
• 表3：「10人～49人」＝「自己都合退職」
• 表4：「10人～49人」＝「会社都合退職」
• 表5：「50人～99人」＝「自己都合退職」
• 表6：「50人～99人」＝「会社都合退職」
• 表7；「100人～299人」＝「自己都合退職」
• 表8：「100人～299人」＝「会社都合退職」

なお、表を作成している最中に気がついたのですが、全体的に「平成18年版」の退職金平均が大きな落ち込みを記録しています。

そして「平成20年版」では、逆に急回復・・・
正しい結果なのか、誤りなのか、意図的なのか？？
ただ一つ、平成20年版には他にはない奇異な点が存在していました。
（後述）

民間企業が大不況の波にさらされる中、民間労働者と公務員の雇用待遇の違いが今まで以上に鮮明になってきています。

賃金格差、年金格差、福利厚生の格差など様々な格差が指摘されますが、ここでは「退職金」に注目し、民間と公務員の退職金の差異を見てみます。

退職金の平均の資料元と処理方法

今回使用した退職金平均に関するデータは3つです。

1つ目は、総務省のホームページ内にある公務員に関する退職金データ
『退職手当の支給状況・平成19年度退職者（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf）』（国家公務員退職手当法の適用を受けて平成19年中に退職した者について各省庁等からデータの提供を受け、総務省人事・恩給局で集計した結果による）

2つ目は調査対象の企業規模から大手企業の退職金データと判断できる、（社）日本経済団体連合会のホームページにある
『「2008年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/029.pdf）』

3つ目は都内300人未満の中小企業の退職金データで、東京都産業労働局のホームページ内にある
『平成20年版 中小企業の賃金・退職金事情（http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_20/index.html）』

それぞれ調査対象や処理方法などが異なりますので、比較表作成にあたっては個人的判断においてデータの選択・処理を行っています。

資料元の使用データ箇所は次の通りです。

• 公務員は、上記資料『表3 年齢別退職者数及び平均退職手当』で、「常勤職員」の年齢別定年退職・勧奨退職の平均退職手当のデータを示したものを使用。60歳定年は『図表2 60歳定年退職金－全産業－』から管理・事務・技術の総合職データを使用。
• 大手企業は、上記資料『図表1 標準者退職金の支給額および支給月数－総額－』で、調査対象企業の従業員規模は500人以上が206社（77.7%）、500人未満59社（22.3%）。「管理・事務・技術労働者」の学歴・年齢別会社都合退職の退職金平均データを示したものを使用。
• 中小企業は、上記資料『第12表－1 モデル退職金（退職一時金のみ）調査産業計』で、300人未満の企業の学歴・年齢・退職理由ごとの退職金平均データを示したものを使用。（事務系・技術系や総合職・一般職などの区分はなし）

当該データについて、資料元が「大手企業のデータ」としているわけではない点はご留意ください。大企業の定義についてはこちら（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

2つの比較表（「高校卒・大学卒」の退職金平均）

作成した比較表は最終学歴「高校卒」「大学卒」用の2つの退職金平均ですが、公務員についての「学歴別」データはありませんので同じものを2つの表に用いました。

退職理由は、資料の関係で「自己都合」は取り上げず、民間企業は「会社都合退職」、公務員は「定年」と「勧奨」のみのデータの比較です。

退職金の平均額については、3つの資料元ともに千円単位での表記でしたが、ここでは千円単位を切り捨てて万単位にて表記しています。